# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230427554395
種別: 開示
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年度第3四半期末の連結流動性カバレッジ比率は139.6％、連結安定調達比率は141.9％と開示された。前四半期と比べ、両比率とも低下している。

## 会社が挙げた理由

会社は比率の変動理由を記載していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年4月27日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年度 第3四半期（2022年12月末）
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：2,757,599百万円、純資金流出額：1,974,833百万円、利用可能安定調達額：7,974,379百万円、所要安定調達額：5,619,064百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率：139.6％、連結安定調達比率：141.9％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度 第3四半期」「2022年12月末」「連結流動性カバレッジ比率 139.6%」「連結安定調達比率 141.9%」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 2,757,599」「純資金流出額 1,974,833」「利用可能安定調達額 7,974,379」など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「開示書面に定量表はあるが、数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および定量表に特定の相手方の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「開示は2022年度第3四半期の比率および定量項目の報告である。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表に「2022年12月末」「2022年9月末」「2022年6月末」「2022年3月末」「2021年12月末」を掲載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「連結流動性カバレッジ比率は「143.8%」から「139.6%」、連結安定調達比率は「147.3%」から「141.9%」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「定量表に「前最終指定親会社四半期」と記載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題に「2022年度 第3四半期」、表に複数の四半期末の数値を記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文は流動性指標の定量的な開示であり、方針変更について記載していない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年12月末」の指標として「139.6%」「141.9%」を記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2022年度 第3四半期）」「2022年12月末」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率 139.6%」「連結安定調達比率 141.9%」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年度 第3四半期」および「2022年12月末」の実績数値を記載。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」「定量的な開示事項」として各数値を掲載。」）