# 大和証券グループ本社（8601） デジタル空間上での仮想店舗運営に向けた実証実験実施のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230420549435
種別: その他開示
開示日: 2023-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社と大和証券が、日本デジタル空間経済連盟と共同で、メタバース「cluster」上に仮想店舗を設置し、金融商品の説明・販売を想定した実証実験を実施した。今後は、デジタル空間での金融商品販売に関する法務・コンプライアンス上の課題や顧客体験を検証する。

## 会社が挙げた理由

デジタル空間上での仮想店舗運営を社会実装するため、金融商品説明・販売に関する法律上・コンプライアンス上の課題、新たな顧客体験や付加価値を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: cluster、デジタル空間上の仮想店舗
- 相手先: 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟、クラスター株式会社
- 相手先の概要: 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟：所在地は東京都港区、代表理事は北尾吉孝、デジタル空間の経済発展に向けた政策提言・情報発信・関係団体との対話を行う団体。クラスター株式会社：本社は東京都品川区、代表取締役CEOは加藤直人、メタバースプラットフォーム「cluster」を運営。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社は日本デジタル空間経済連盟に2022年5月より加盟。本実証実験では同連盟と共同で実施。クラスター株式会社は「cluster」の運営会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月19日（実証実験の実施日・実績）
- 適用分野: デジタル空間上での金融商品説明・販売、仮想店舗運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「デジタル空間での仮想店舗運営の社会実装に向けた実証実験」「本実証実験では…仮想店舗を設置して金融商品販売に関するロールプレイを行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本連盟とともに…実証実験を…実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月19日（水）に実施しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「デジタル空間上での仮想店舗運営に向けた実証実験実施のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年4月20日」「2023年4月19日（水）に実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施しました」「今後…課題を整理するとともに…検証してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人日本デジタル空間経済連盟」「クラスター株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本連盟とともに…実証実験…を実施しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区、代表理事：北尾吉孝」「本社：東京都品川区、代表取締役CEO：加藤直人」「メタバースプラットフォーム『cluster』を運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社は昨年5月より加盟しております」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「販売員（奥）と顧客（手前）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年4月19日」「昨年5月より加盟」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果や利用実績について具体的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本デジタル空間経済連盟」「クラスター株式会社」「メタバースプラットフォーム『cluster』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「法律上やコンプライアンス上の課題を整理」「新たな顧客体験や付加価値について検証」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『“Passion for the Best”2023』の柱の一つとして『デジタルとリアルのベストミックスの追求』を掲げております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会実装に向けた実証実験」「金融・資本市場の発展に貢献してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『cluster』上に仮想店舗を設置して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「デジタル空間上での仮想店舗運営」「デジタル空間上での新たな顧客体験や付加価値」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和証券グループ本社、大和証券株式会社は…本連盟とともに…実証実験を…実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社大和証券グループ本社」「大和証券株式会社」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「『cluster』上に仮想店舗を設置」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「金融商品販売に関するロールプレイを行いました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メタバースプラットフォーム『cluster』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年4月20日」「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「大和証券株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「金融・資本市場のパイオニア」「新たな付加価値を提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法律上やコンプライアンス上の課題を整理」「今後…検証してまいります」」）