# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券における全社員のChatGPT利用開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230418548895
種別: その他開示
開示日: 2023-04-18
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券がAzure OpenAI Serviceを使い、ChatGPTを全社員約9,000人が業務で利用できる環境を導入する。2023年4月中の利用開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

ChatGPTを迅速かつ広く活用して新たな利用方法を探るため。大和証券グループが蓄積してきたデータ・AI・クラウドなどデジタル分野の知見も活用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ChatGPT、Azure OpenAI Service
- 相手先: マイクロソフト社、OpenAI社
- 相手先の概要: マイクロソフト社はAzureを提供する企業。OpenAI社はChatGPTを開発・公開した米国企業。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券がAzure OpenAI Serviceを利用してChatGPTを業務導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月中（予定）
- 適用分野: 大和証券の全業務。英語等での情報収集、資料作成、各種書類・企画書等の文章作成、プログラミングの素案作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全社員約9,000人
- 定量的な効果: 資料作成の外部委託にかかる時間の短縮や費用の軽減、本来業務に充てる時間の創出を期待
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「本年4月中には、大和証券の全社員約9,000人を対象に利用を開始する予定です。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「大和証券は、対話型AIの「ChatGPT」を導入しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「本年4月中には、…利用を開始する予定です。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「大和証券における全社員のChatGPT利用開始について」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本年4月中には、…利用を開始する予定です。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「利用を開始する予定です。」「以下のような効果が期待できると考えています。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「米国のOpenAI社」「マイクロソフト社のクラウドサービス『Azure』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『Azure OpenAI Service』を利用」「米国のOpenAI社が2022年11月に公開」「マイクロソフト社のクラウドサービス『Azure』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要としては、OpenAI社が米国企業であることと、MicrosoftのAzureがクラウドサービスであることのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社の子会社である、大和証券株式会社（以下、大和証券）は、…ChatGPTを導入しました。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「大和証券の全社員約9,000人を対象に利用を開始する予定です。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「大和証券の全社員約9,000人」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「全社員約9,000人を対象」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「米国のOpenAI社」「マイクロソフト社のクラウドサービス『Azure』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「全社員約9,000人」「本年4月中には…利用を開始する予定」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後も新技術にいち早く挑戦することで、社会に対して新たな価値の提供に取り組んでまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「ChatGPTを導入しました。」「全社員…を対象に利用を開始する予定です。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「大和証券の全社員約9,000人」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「対話型AIの『ChatGPT』を導入しました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「『Azure OpenAI Service』を利用し、…ChatGPTを…利用可能になります。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の子会社である、大和証券株式会社…は、…ChatGPTを導入しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「大和証券の全社員約9,000人」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用を開始する予定です。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「対話型AIの『ChatGPT』」「『Azure OpenAI Service』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「計り知れない可能性を秘めており」「迅速に広く活用することで」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「最終的に大和証券社員がChatGPTのアウトプットの正確性を確認することを前提」）