# 大和証券グループ本社（8601） 給与水準の引き上げ及びシニア社員向け施策の見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230331540445
種別: その他開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2023年6月から、グループ全体で全世代の社員を対象に、給与などの処遇水準を平均4％程度引き上げる。また、シニア社員について、年齢よりも成果を重視して処遇に反映する制度へ見直す。

## 会社が挙げた理由

成長を担う人材の確保、社員のモチベーション向上、持続的な事業成長につなげること。シニア社員向け施策については、年齢に関わらず活躍し続けられる体制を整備し、パフォーマンスをより処遇に反映するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月（予定・制度適用開始）
- 適用分野: 社員の給与・処遇、人事制度
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 平均4％程度の処遇水準引き上げ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 持続的な事業成長につなげることを目的とするが、業績への具体的影響額は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2023 年 6 月より全ての世代の社員を対象として、グループ全体で平均 4％程度の処遇水準の引き上げを行います。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023 年 6 月より」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「昨年の 3.5％程度の引き上げに続き、2 年連続での引き上げとなります。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2023 年 6 月より…引き上げを行います。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「平均 4％程度の処遇水準の引き上げを行います。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「グループ全体で平均 4％程度の処遇水準の引き上げ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2023 年 6 月より…平均 4％程度の処遇水準の引き上げを行います。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は…平均 4％程度の処遇水準の引き上げを行います。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023 年 6 月より…平均 4％程度の処遇水準の引き上げ。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「持続的な事業成長につなげることを目的に」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への具体的な影響に関する記載なし。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全ての世代の社員を対象として、グループ全体で」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「昨年の 3.5％程度の引き上げに続き、2 年連続での引き上げとなります。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社大和証券グループ本社（以下、当社）…グループ全体で」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「グループ全体で」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「2023 年 3 月 31 日／各 位／会 社 名 株式会社大和証券グループ本社／（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「様々な施策に継続的に取り組んでおります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）