# 大和証券グループ本社（8601） 【社名変更のお知らせ】ＣＯＮＮＥＣＴは2023年5月1日（月）に、「大和コネクト証券」に生まれ変わります

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230320533165
種別: その他開示
開示日: 2023-03-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

株式会社ＣＯＮＮＥＣＴが、2023年5月1日付で社名を「大和コネクト証券株式会社」に変更する。所在地と電話番号は変わらない。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループのブランドを冠して連携を強化し、グループのノウハウ・総合力を活用して、資産形成を支援するサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマートフォン専業証券サービス、ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ対応サービス
- 相手先: 株式会社大和証券グループ本社
- 相手先の概要: 代表執行役社長は中田誠司。大和証券グループ本社の詳細な所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ＣＯＮＮＥＣＴの親会社。グループ連携を強化する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ひな株のスプレッドは原則0.5%。国内株式等の委託手数料は約定代金の0.033%（税込、上限660円）。その他の商品にも手数料等の記載あり。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月1日（社名変更予定）
- 適用分野: 資産形成、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ、国内株・米国株・投資信託
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3186号（2020年4月22日付）、銀行代理業：関東財務局長（銀代）第378号（2020年4月14日付）。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都中央区京橋1丁目2－1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最短翌営業日で口座開設完了・取引開始（今後予定するサービス強化の記載）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: 政府の「資産所得倍増プラン」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年5月1日（月）に社名を『大和コネクト証券株式会社』に変更します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「変更年月日：2023年5月１日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「社名変更のお知らせ」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年3月20日」／「2023年5月1日（月）に社名を変更します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「社名を『大和コネクト証券株式会社』に変更します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社は、親会社である大和証券グループ本社において」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和証券グループとの連携をより一層強化」／「グループ連携によるサービス強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社（代表執行役社長 中田誠司）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「親会社である大和証券グループ本社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入先・受注先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「CONNECTのスプレッド 原則、株価に0.5%を乗じた価格」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「政府の『資産所得倍増プラン』」／「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大和証券グループとの連携をより一層強化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グループのノウハウ・総合力を活かしたサービスを提供することで」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題が「社名変更のお知らせ」である。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2023年5月1日（月）に社名を『大和コネクト証券株式会社』に変更します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「所在地・電話番号に変更はございません」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、スマートフォン専業証券としてサービスを開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社の子会社で、スマートフォン専業証券の株式会社ＣＯＮＮＥＣＴ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「スマートフォン専業証券として唯一、開業当初からＮＩＳＡ制度に対応」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地：東京都中央区京橋1丁目2－1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スマートフォン専業証券で唯一、ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ・ｉＤｅＣｏに対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「クオリティ No.1 の実現」／「スマートフォン専業証券として唯一」／「全力でサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります」」）