# 大和証券グループ本社（8601） 鹿島建設株式会社「鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230316531601
種別: その他開示
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、鹿島建設が発行する総額100億円のサステナビリティ・リンク・ボンドで事務主幹事と組成支援役を務めたことを公表した。債券には、鹿島建設のCO₂排出量削減やCDPスコアの目標未達時に、排出権購入または寄付を行う条件が付く。

## 会社が挙げた理由

鹿島建設が2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みを、ファイナンス面からも推進するため。大和証券グループは、資金循環を通じたSDGsの実現を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 鹿島建設株式会社第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）／鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド
- 相手先: 鹿島建設株式会社
- 相手先の概要: 建設会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: 発行総額100億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円。利率 年0.554%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2023年3月16日（実施予定か実績かの明記はnot_disclosed）
- 適用分野: CO₂排出量削減、脱炭素社会への移行、SDGs・ESG
- 受賞名・認証名: SBT（温室効果ガス排出削減目標に関する国際認証）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行年限5年
- 定量的な効果: 2030年度に2021年度比で自社排出（スコープ1・2）40％削減、サプライチェーン（スコープ3）25％削減。2050年度にスコープ1・2・3でカーボンニュートラル（100％削減）を目指す。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020』、環境省『サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）』、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本社債を発行することとしました」「払込期日 2023年3月16日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「鹿島建設は本社債を発行することとしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2023年3月16日」「償還期限 2028年3月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：「『鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド』発行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年3月16日」、払込期日「2023年3月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「務めましたので、その概要についてお知らせいたします」「発行することとしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「鹿島建設株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「鹿島建設株式会社が発行する」「事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「鹿島建設グループは、事業活動や中期経営計画における施策と、SDGs…社会課題との関連性を整理」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、鹿島建設株式会社…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「鹿島建設株式会社が発行する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行総額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度に…40％削減」「2050年度には…カーボンニュートラル」「発行総額100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」「環境省」「株式会社格付投資情報センター…からセカンドオピニオン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度」「2050年度」「発行総額100億円」「SPT1…判定日：2027年8月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画における施策」「持続的成長を両立」「2050年のカーボンニュートラル実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本社債の引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「鹿島建設株式会社第48回…本社債」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド』発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「鹿島建設株式会社が発行する」「大和証券株式会社…事務主幹事及びStructuring Agent」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第48回無担保社債」「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」「A+(R&I)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に推進」「持続的成長を両立」「豊かな社会の創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」「債券の発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）