# 大和証券グループ本社（8601） 南海電気鉄道株式会社サステナビリティボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230303524133
種別: その他開示
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、南海電気鉄道のサステナビリティボンド発行で事務主幹事とStructuring Agentを務めた。南海は100億円を調達し、新型車両、グリーンビルディング、沿線地域の再開発などに充てる予定。

## 会社が挙げた理由

南海グループのサステナブル経営の取組みをステークホルダーに周知するとともに、資金調達面から推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 南海電気鉄道株式会社第51回無担保社債（サステナビリティボンド）
- 相手先: 南海電気鉄道株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める関係。南海電気鉄道株式会社は大和証券グループ本社傘下の会社ではないと本文上明記されていない。
- 契約金額: 社債総額 100億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2023年3月9日（予定）
- 適用分野: 新型車両の導入、グリーンビルディングの建設、沿線地域の社会課題解決に資する再開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン、国際資本市場協会（ICMA）等の各種原則・ガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2023年3月9日」「充当する予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2023年3月9日」「償還期限 2028年3月9日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「南海電気鉄道株式会社サステナビリティボンド発行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年3月3日」「払込期日 2023年3月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「務めました」「充当する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「南海電気鉄道株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「南海が発行する…本社債」「大和証券株式会社は…事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「南海電気鉄道株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額 100億円」「払込期日 2023年3月9日」「発行年限 5年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『共創140計画』」「資金調達面からも推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「サステナビリティボンド発行」「資金調達」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新型車両の導入」「グリーンビルディングの建設」「沿線地域…再開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本社債による資金調達」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「南海が発行する…本社債」「大和証券株式会社は…務めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社」「南海電気鉄道株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沿線地域の社会課題解決に資する再開発」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「南海電気鉄道株式会社第51回無担保社債」「A-(R&I)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「社債概要および資金使途の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）