# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230130595654
種別: 開示
開示日: 2023-01-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年9月末時点の連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率など、経営の健全性に関する指標を開示した。連結総自己資本規制比率は20.66%、連結レバレッジ比率は5.60%だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2022年9月末時点の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ－経営の健全性の状況（2022年9月末）－
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年1月30日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年9月末時点
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額：1,258,098百万円、Tier1資本の額：1,444,447百万円、総自己資本の額：1,444,798百万円、リスク・アセットの額：6,991,976百万円
- 数量・規模: 連結子会社の数：138社、総エクスポージャーの額：25,769,677百万円
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、大和証券グループ本社の経営の健全性の状況（2022年9月末）を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結自己資本規制比率告示第3条・第9条、銀行法施行規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「表題は「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」で、2022年9月末の指標を掲載している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「経営の健全性の状況（2022年9月末）」を開示しているが、損失や業績予想の変更に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「総自己資本の額 1,444,798」「リスク・アセットの額 6,991,976」などを掲載している。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月末」「連結総自己資本規制比率 20.66%」「連結レバレッジ比率 5.60%」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier1資本の額 1,258,098」「Tier1資本の額 1,444,447」「総自己資本の額 1,444,798」など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」として、同社の連結数値を掲載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自己資本規制比率、レバレッジ比率、リスク・アセット等の開示で構成されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の実施計画や数値目標に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題に「経営の健全性の状況（2022年9月末）」とあり、表には2022年6月末、2022年3月末、2021年12月末、2021年9月末の数値も掲載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「開示の中心は「主要な指標」などの数値表であり、改善・悪化の評価は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表には「2022年9月末」「2022年6月末」「2022年3月末」「2021年12月末」「2021年9月末」の各時点の数値が並んでいる。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文は経営の健全性に関する規制指標の開示であり、方針変更の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結総自己資本規制比率 20.66%」「連結レバレッジ比率 5.60%」と確定値を記載している。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」として連結比率を開示している。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「副題に「経営の健全性の状況（2022年9月末）」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「本文は「2022年9月末」の自己資本規制比率とレバレッジ比率を開示している。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「定量的な開示事項」として多数の項目を掲載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本文は「下記のとおりお知らせいたします」とし、各種数値表を掲載している。」）