# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230130595628
種別: 開示
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年度第2四半期末の流動性指標を開示した。連結流動性カバレッジ比率は143.8％、連結安定調達比率は147.3％となり、いずれも前四半期から上昇し、法令上の最低水準を上回った。

## 会社が挙げた理由

連結流動性カバレッジ比率は、適格流動資産の増加や純資金流出額の増加などにより143.8％となった。連結安定調達比率は、利用可能安定調達額が増加した一方、所要安定調達額も増加した結果、147.3％となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年度第2四半期の流動性に係る経営の健全性の状況（連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年度 第2四半期（2022年9月末）
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額 2,593,166百万円、純資金流出額 1,802,474百万円、利用可能安定調達額 9,154,147百万円、所要安定調達額 6,211,679百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率 143.8％、連結安定調達比率 147.3％、平均値計算用データ数 62件
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づく開示。当社グループでは、法令上の最低水準を上回る水準を確保し、社内の警戒水準を設定して定期的に評価している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結流動性比率告示第99条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」「開示が必要な重要事項はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2022年度 第2四半期）について下記のとおりお知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月30日」「2022年9月末」「連結流動性カバレッジ比率 143.8％」「連結安定調達比率 147.3％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,593,166」「1,802,474」「143.8％」「9,154,147」「6,211,679」「147.3％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループでは、『規制流動性管理規程』を定め」「当社グループの連結流動性カバレッジ比率」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および定量表に特定の相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「過去2年間概ね安定的に推移しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表の見出しに「2022年9月末」「2022年6月末」など複数時点を掲載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率は同2.7％増の143.8％」「連結安定調達比率は同4.6％増の147.3％」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前最終指定親会社四半期比」「2022年6月末」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2022年度 第2四半期」「当最終指定親会社四半期」「前最終指定親会社四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「法令上の最低水準を上回る水準を確保するだけでなく、社内の警戒水準を設定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年度 第2四半期」「2022年9月末」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月30日」「2022年9月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「143.8％となり」「147.3％となり、法令上の最低水準を十分に上回っております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2022年度 第2四半期」「2022年9月末」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年9月末」「前最終指定親会社四半期比」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「定量的な開示事項」および「主要な指標」に各種金額・比率を掲載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社グループの連結流動性カバレッジ比率は、法令上の最低水準を十分に上回っております」」）