# 大和証券グループ本社（8601） クレディセゾンのクレジットカードで投資信託の積立ができる！CONNECTの「クレカ積立」サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230120591627
種別: その他開示
開示日: 2023-01-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

CONNECTが、クレディセゾン発行のセゾンカード・UCカードで投資信託を毎月積み立てられる「クレカ積立サービス」を開始する。積立額に応じて永久不滅ポイントも付与する。

## 会社が挙げた理由

CONNECTとクレディセゾンの業務提携の取り組みの一環として、資産形成層の顧客が求める金融商品・サービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CONNECT クレカ積立サービス、SAISON CARD Digital クレカ積立ポイントアップキャンペーン、SAISON CARD Digital＜CONNECT＞で「クレカ積立」をはじめよう！入会＆利用キャンペーン
- 相手先: 株式会社クレディセゾン
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60・52F、代表者：代表取締役（兼）社長執行役員 COO 水野克己、資本金：759億円、主な業務内容：ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント
- 当社との関係: CONNECTとクレディセゾンは業務提携の取り組みを行っている。CONNECTは大和証券グループ本社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 積立金額は1銘柄あたり月1,000円以上、1円単位。上限は月間5万円、つみたてNISAは月間33,333円。投資信託の買付手数料は無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月25日（水）より提供開始（予定）
- 適用分野: 投資信託の定期買付、資産形成、つみたてNISA
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3186号（2020年4月22日付）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 積立金額に応じて永久不滅ポイントを最大1.0％相当還元。SAISON CARD Digitalはキャンペーン期間中0.5％上乗せ。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年1月25日（水）より提供開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務提携の取り組みの一環として」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月25日（水）より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「CONNECTの『クレカ積立』サービス開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年1月20日」、開始日「2023年1月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたします」「開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クレディセゾン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「CONNECTとクレディセゾンは、業務提携の取り組みの一環として」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地」「代表者」「資本金：759億円」「主な業務内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「業務提携の取り組みの一環」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象顧客 CONNECTの口座保有者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月1,000円以上1円単位」「ポイント還元率 1.0％相当、その他カード：0.1～0.5％相当」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年1月25日より提供開始」「最大6カ月間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月25日」「月間5万円」「最大1.0％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も資産形成層のお客さまが真に求める金融商品・サービスの提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資信託の定期買付」「クレカ積立サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象顧客 CONNECTの口座保有者」「CONNECTで取り扱う投資信託」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「クレカ積立サービス開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「CONNECTとクレディセゾンは、業務提携の取り組みの一環として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社の子会社である、株式会社CONNECT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「スマホ専業証券では唯一」「スマホ専業証券で初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本にお住まいの18歳以上の方」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スマホ専業証券では唯一、NISA口座・つみたてNISA口座にも対応」「クレジットカード決済での積立投資もスマホ専業証券で初」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クレカ積立サービス」「SAISON CARD Digital＜CONNECT＞」「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人気銘柄や各種受賞ファンドの中から厳選した35銘柄」「これから資産形成を始める方にもぴったり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります」「適用条件」」）