# 大和証券グループ本社（8601） 2023年　中田社長　新春ご挨拶

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230104585225
種別: その他開示
開示日: 2023-01-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

中田社長が2023年の年頭所感を示し、前年の事業進展やESG評価を振り返るとともに、2023年も中期経営計画とESGへの取り組みを続ける方針を表明した。

## 会社が挙げた理由

年頭の挨拶として、前年の市場環境や大和証券グループの取り組みを振り返り、2023年の方針を示したもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: CDP、MSCI
- 相手先の概要: CDP：国際環境非営利団体。130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に環境関連データの開示を求めるNGO。MSCI：米国・ニューヨークに拠点を置く金融サービス企業。ニューヨーク証券取引所に上場し、機関投資家向けの投資意思決定支援ツールを提供。
- 当社との関係: CDPからAリスト企業に選定され、MSCIからESG格付けAAAを獲得した評価関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ESG、気候変動対応、投資
- 受賞名・認証名: CDPの気候変動対応Aリスト企業、MSCI ESG格付けAAA
- 授与・認証機関: CDP、MSCI
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 資産管理型ビジネスモデルへの移行とハイブリッドビジネスの伸長による収益構造の多様化など、前年に着実な進展があったと説明。新しいNISAにより「貯蓄から投資」への流れが強力に加速すると考えている。
- 出典: CDP、MSCI

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「本年も引き続き推進していきます」「本年も高い評価が得られるように引き続き注力していきます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「中期経営計画の最終年度を迎える本年も」「本年も」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年は…深化を進め」「本年も引き続き推進していきます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年1月4日」「2023年 中田社長 新春ご挨拶」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進していきます」「株式相場の本格的な復活が期待できる局面にあると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「国際環境非営利団体CDP」「MSCI社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「Aリスト企業に選定され」「ESG格付け評価は最高の『AAA』を獲得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国・ニューヨークに拠点を置く金融サービス企業」「企業や自治体に対して…データの開示を求めるNGO」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連会社・資本関係等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家」「6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CDPより…『Aリスト企業』に選定」「MSCI社より…『AAA』を獲得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「非課税保有限度額の1,800万円までの引き上げ」「『AAA』を獲得」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ハイブリッドビジネスの伸長による収益構造の多様化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益構造の多様化などの着実な進展があった」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「2023年 中田社長 新春ご挨拶」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループとしては」「大和証券グループもこれに貢献すべく」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「中期経営計画…引き続き推進」「ESG…引き続き注力」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「大和証券グループとしては」「大和証券グループでは、ESGについて一貫して取り組んで参りました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社」「大和証券グループとしては」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「CDPより気候変動対応の世界最高評価となる『Aリスト企業』」「MSCI社よりESG格付け評価は最高の『AAA』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ウクライナをめぐる国際情勢」「米国の金利上昇」「米国・ニューヨークに拠点を置く」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最高評価」「抜本的拡充」「強力に加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「株式相場の本格的な復活が期待できる局面にあると考えております」「強力に加速すると考えており」」）