# 大和証券グループ本社（8601） 「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の改定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20221226583485
種別: その他開示
開示日: 2022-12-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

環境・社会関連ポリシーフレームワークを改定し、パーム油・森林破壊関連事業では推奨する認証や方針の範囲を広げた。新規の一般炭採掘事業と山頂除去採掘方式の事業への投融資等を禁止し、特定の石油・ガス開発事業は慎重に判断することを明確化した。

## 会社が挙げた理由

気候変動や人権問題等のリスクが高まっており、森林や泥炭地の保護、環境・社会への負の影響への対応強化が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 環境・社会関連ポリシーフレームワーク
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年12月26日（フレームワーク改定の公表日。契約締結日の記載はない）
- 提供開始日: 2023年1月1日より適用開始（予定）
- 適用分野: 新規の投融資、債券・株式発行にかかる引受。パーム油農園開発、森林破壊を伴う事業、炭鉱採掘、石油・ガス開発等
- 受賞名・認証名: RSPO、FSCまたは同等の森林認証
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年 1 月 1 日より適用を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本フレームワークは、SDGs 推進委員会での議論を経て、取締役会にて承認されました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 1 月 1 日より適用を開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021 年には…『環境・社会関連ポリシーフレームワーク』を策定しています。今般…以下の改定を行います。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022 年 12 月 26 日」、適用開始日「2023 年 1 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新規の一般炭採掘事業…への投融資等を禁止します。」「慎重に判断します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社グループのポリシー改定と適用対象事業について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023 年 1 月 1 日より適用を開始します。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「大和証券グループ…今般…改定を行います。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「禁止・推奨・慎重判断の内容は示されているが、効果の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額や軽微との記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「『環境・社会関連ポリシーフレームワーク』の改定について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社およびその主要なグループ会社が実施する…投融資…を対象とします。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…」「今般…改定を行います。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループは…『環境・社会関連ポリシーフレームワーク』を策定しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「今後も国内外の動向…を踏まえて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「改定前・改定後のポリシー文言を掲載。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RSPO」「FSC」「NDPE」「Mountain Top Removal：MTR」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「改定内容、適用開始日、対象事業を具体的に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も国内外の動向や事業環境の変化、また運用状況等を踏まえて、定期的に見直し」」）