# 大和証券グループ本社（8601） 金融経済教育の取組み強化について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20221130573005
種別: その他開示
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年12月1日付で金融経済教育担当役員を新たに任命し、当社グループの金融経済教育への取組みを強化する。

## 会社が挙げた理由

金融経済教育を求める声が高まり、国家戦略として推進が議論されているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 金融経済教育の教材、株式ダーツゲーム、出張授業、教員研修、寄付講座、ライフプランセミナー、ゲームアプリ『ひよこ社長のまちづくり（CONNECT）』
- 相手先: キッザニア、学びのイノベーション・プラットフォーム、東京大学本郷テックガレージ、東京大学
- 相手先の概要: キッザニアは職業体験型テーマパーク。東京大学本郷テックガレージは東京大学の施設・取組み。その他の相手先の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: キッザニアおよびファイナンス・パークへの協賛、学びのイノベーション・プラットフォームへの参画、東京大学本郷テックガレージへの支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月1日付で金融経済教育担当役員を任命（予定）
- 適用分野: 金融経済教育、STEAM教育、生活設計、投資・SDGs教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2000年代より継続して取組み（具体的な利用実績はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「12月1日付で金融経済教育担当役員を新たに任命し」「取組みを改めて強化する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・協定の締結や取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「12月1日付で金融経済教育担当役員を新たに任命」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社グループのこれまでの取組みとしては、2000年代より」「取組みを改めて強化する」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年11月30日」／「12月1日付で…任命」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「任命し…強化することと致しました」「取り組んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学の『東京大学本郷テックガレージ』への支援」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「様々な団体や企業と連携する」「東京大学…への支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「職業体験型テーマパーク『キッザニア』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当社との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「金融経済教育の取組み強化について」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「キッザニア」「学びのイノベーション・プラットフォーム」「東京大学本郷テックガレージ」および各URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「金融リテラシー向上に貢献」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「国民の金融リテラシー向上に資する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「幅広い国民の金融リテラシー向上に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループを挙げて努めてまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2000年代より…取り組んでまいりました」「取組みを改めて強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自の活動」「教材やプログラムの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社（以下、当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地の大学」「幅広い国民」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「教材やプログラム…を提供」「ライフプランセミナーの開催」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ひよこ社長のまちづくり（CONNECT）」「東京大学本郷テックガレージ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「長年にわたり」「幅広い国民の金融リテラシー向上に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・注意書きの記載なし」）