# 大和証券グループ本社（8601） 東急株式会社サステナビリティボンドおよびサステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20221130572816
種別: その他開示
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が事務主幹事およびストラクチャリング・エージェントを務め、東急が総額200億円のサステナビリティボンドとサステナビリティ・リンク・ボンドを発行する概要を公表した。

## 会社が挙げた理由

東急グループの持続可能な経営と社会・環境課題の解決を推進するため。サステナビリティボンドは鉄道・まちづくり関連の既存支出のリファイナンスに、サステナビリティ・リンク・ボンドは第77回無担保社債の償還資金に充当する予定。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東急株式会社第13回無担保社債（サステナビリティボンド）、東急株式会社第14回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
- 相手先: 東急株式会社
- 相手先の概要: 2022年9月に創立100周年を迎えた東急グループの中核企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：サステナビリティボンドは2022年12月15日、サステナビリティ・リンク・ボンドは2022年12月6日
- 適用分野: 鉄道事業、まちづくり事業、サステナビリティ・ビルディング、クリーンな輸送、鉄道関連インフラ、自然災害対策、サテライトシェアオフィス、nexus構想、CO2排出量削減
- 受賞名・認証名: JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価 SU1（F）
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年度までに2019年度比CO2排出量46.2％削減（SPT）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティ・リンク・ボンド原則2020およびサステナビリティボンド・ガイドライン2021、JCRの第三者評価
- 発行条件: 社債総額は各100億円、発行年限は5年および10年、利率は年0.49％および年0.749％

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「社債総額 100億円」「払込期日 2022年12月15日」「2022年12月6日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月15日（木）」「2022年12月6日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「発行のお知らせ」「その概要についてお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年11月30日」、払込期日「2022年12月6日」「2022年12月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「充当される予定です」「SPTが判定日において未達成の場合」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東急株式会社（以下、『東急』という。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東急株式会社が発行する」「大和証券株式会社は…引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agent」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「2022年9月に創立100周年」「鉄道事業およびまちづくり事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券株式会社は…東急株式会社が発行する…社債」の記載のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東急株式会社が発行する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 100億円」「社債総額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所」「国際資本市場協会（ICMA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100億円」「年0.49％」「2022年12月15日」「2030年度までに2019年度比…46.2％削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な成長を図っていくことを表明」「中長期的な企業価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「サステナビリティボンドおよびサステナビリティ・リンク・ボンド発行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東急グループのコアかつ戦略的な事業である『鉄道事業』および『まちづくり事業』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本社債の発行にあたり」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「東急株式会社が発行する」「大和証券株式会社…事務主幹事およびStructuring Agent」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」「東急株式会社が発行する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の最上位である『SU1（F）』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「鉄道事業」「まちづくり事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東急株式会社第13回」「東急株式会社第14回」「KPI」「SPT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「コアかつ戦略的な事業」「最上位である『SU1（F）』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「債券の発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）