# 大和証券グループ本社（8601） 2022年度第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20221031553697
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年度上期は、顧客取引の低迷などで純営業収益と経常利益が前年同期を下回った。一方、投資部門や海外部門、不動産アセット・マネジメントなど一部事業は改善し、資産管理型ビジネスへの移行も進んだ。

## 会社が挙げた理由

リテール部門ではフロー収益が減少し、ホールセール部門では顧客アクティビティが減少したため、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの収支が悪化した。アセット・マネジメント部門では、運用資産残高が時価下落の影響で減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度 第2四半期（上期）
- 売上高: {"value":217055,"unit":"百万円（純営業収益）","yoy_pct":-15.2}
- 営業利益: {"value":20838,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}
- 経常利益: {"value":32941,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2}
- 純利益: {"value":31455,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する純利益）","yoy_pct":-37.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":196216,"unit":"百万円（売上高販管費率はnot_disclosed）"}
- 当四半期3か月の実績: {"純営業収益":{"value":110933,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"営業利益":{"value":11990,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.9},"経常利益":{"value":14855,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8},"純利益":{"value":19576,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 中間配当11円（年間配当および期末配当はnot_disclosed）
- 配当性向: 51.8%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 公募投信シェア13.1%（2022年度第2四半期末）、リーグテーブル各分野のシェアを掲載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 資産管理型ビジネスモデルへの移行とコスト構造改革の進展を記載（新規施策かどうかはnot_disclosed）

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年度 第2四半期」の純営業収益1,109億円、経常利益148億円、親会社株主に帰属する純利益195億円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「不動産アセット・マネジメントは、純営業収益、経常利益ともに過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「顧客アクティビティの減少により…収支が悪化」「フロー収益が減少し減収減益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ホールセール部門は、顧客アクティビティの減少により…収支が悪化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概要」に純営業収益と経常利益の一覧を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引関係費、人件費、不動産関係費、事務費、減価償却費などの金額・増減率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「純営業収益は前年同期比15.2%減、経常利益は54.2%減。「顧客アクティビティの減少」「フロー収益が減少」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「資料冒頭に「今後の経営ビジョン」に関する情報提供と記載。「資産管理型ビジネスモデルへの移行…が着実に進展」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「口座数・株式売買動向」「預り資産」「資産導入額」「運用資産残高」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ラップ契約件数150千件、残高ベース収益20.7十億円。一方、株式売買代金2,415十億円、公募株投運用資産18,863十億円。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「公募投信シェア13.1%」「2022年度第2四半期リーグテーブル」に各社シェアを掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中間配当は11円（配当性向：51.8％）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年度第2四半期決算説明資料」。目次に「決算サマリー」「セグメント情報」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降は決算サマリー、業績概要、財務基盤、セグメント情報、参考資料。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「記載された意見や予測等は…当社の判断」「今後、予告なしに変更されることがあります」」）