# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20221031552998
種別: 開示
開示日: 2022-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年6月末時点の連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率など、経営の健全性に関する指標を開示した。主な指標は、連結総自己資本規制比率20.43％、連結レバレッジ比率6.30％だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2022年6月末の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関する開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月31日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年6月末
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額1,246,566百万円、Tier1資本の額1,431,727百万円、総自己資本の額1,437,718百万円、リスク・アセットの額7,034,021百万円、総エクスポージャーの額22,721,653百万円
- 数量・規模: 連結普通株式等Tier1比率17.72％、連結Tier1比率20.35％、連結総自己資本規制比率20.43％、連結レバレッジ比率6.30％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2022年6月末の経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「経営の健全性の状況（2022年6月末）」を開示。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」「経営の健全性の状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月末」および「連結総自己資本規制比率20.43％」「連結レバレッジ比率6.30％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額1,246,566」「リスク・アセットの額7,034,021」「連結レバレッジ比率6.30％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および表に相手方の記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「経営の健全性の状況（2022年6月末）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表に「2022年6月末」「2022年3月末」「2021年12月末」などの比較時点が掲載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「表題は「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の年月日・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2022年6月末」および表中の「2022年3月末」「2021年12月末」などの四半期末時点。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「経営の健全性の状況（2022年6月末）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年6月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結総自己資本規制比率20.43％」「連結レバレッジ比率6.30％」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」および「連結」指標。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「経営の健全性の状況（2022年6月末）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年6月末」時点の各種比率・金額。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」表に資本額、リスク・アセット、各種比率を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成」「定量的な開示事項」。」）