# 大和証券グループ本社（8601） KDDI株式会社サステナビリティボンド「KDDIつなぐチカラ債」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20221021547522
種別: その他開示
開示日: 2022-10-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、KDDIの総額1,000億円のサステナビリティボンドについて、事務主幹事とStructuring Agentを務めたことを公表した。債券の払込は2022年10月27日に行われ、調達資金は主に5G関連投資に充当される予定。

## 会社が挙げた理由

KDDIがサステナビリティ経営、5Gによる通信事業の進化、社会課題の解決、地球環境の保全を資金調達面から推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KDDI株式会社第30・31回無担保社債（サステナビリティボンド）／KDDIつなぐチカラ債
- 相手先: KDDI株式会社
- 相手先の概要: 通信事業者。本文にその他の会社概要の記載はない。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める。株式会社大和証券グループ本社の傘下会社とKDDIとの取引関係。
- 契約金額: 総額1,000億円（第30回500億円、第31回500億円）
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月27日（払込期日、予定）
- 適用分野: 5G関連投資、携帯電話基地局・通信設備の省電力化、再生可能エネルギー利用、デジタル田園都市国家構想への貢献
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 取得格付AA-(R&I)。その他の登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン、国際資本市場協会（ICMA）等の各種原則・ガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2022年10月27日」「設備投資資金の一部に充当する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月27日」「2025年10月27日」「2027年10月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本フレームワークに基づく初の資金調達」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「払込期日 2022年10月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本社債を発行することとなりました」「充当する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「KDDI株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「KDDI株式会社が発行する…本社債」「大和証券株式会社は…事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「KDDI株式会社」との記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」「KDDI株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「KDDI株式会社が発行する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額1,000億円」「社債総額 500億円、500億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 500億円」「総額1,000億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額1,000億円」「払込期日 2022年10月27日」「償還期限 2025年10月27日、2027年10月27日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営戦略では…サステナビリティ経営を根幹に置き」「企業価値の向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「総額1,000億円のサステナビリティボンド」「本社債を発行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「5G関連投資を中心に…幅広い取組みを資金使途」「適格プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「KDDI株式会社が発行する…本社債」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「KDDI株式会社…本社債」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「本フレームワークに基づく初の資金調達」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「政府が提唱する『デジタル田園都市国家構想』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KDDI株式会社第30回…第31回無担保社債」「取得格付 AA-(R&I)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「レジリエントな未来社会」「持続的成長と企業価値の向上」「サステナブルで豊かな社会の創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）