# 大和証券グループ本社（8601） 「統合報告書2022」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20221011542526
種別: その他開示
開示日: 2022-10-11
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

「統合報告書2022」を発行し、人的資本や2030Visionの重点分野に関する施策の状況などを開示した。10月下旬には、報告書の主なポイントを解説する動画をYouTubeで配信する予定。

## 会社が挙げた理由

ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション、公正かつ適時・適正な情報開示、企業価値向上に努めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 統合報告書2022
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月11日発行（実績）、解説動画は2022年10月下旬配信予定
- 適用分野: 人的資本、2030Visionの重点分野（ダイバーシティ＆インクルージョン、人生100年時代、イノベーション、グリーン&ソーシャル、サステナブル経営の基盤）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」、IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『統合報告書 2022』を発行しましたことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022 年 10 月 11 日」「10 月下旬に、統合報告書の主なポイントを解説する動画を YouTube で配信いたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「今年度の統合報告書は、昨年度同様」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2022 年 10 月 11 日」、本文は「発行しましたことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行しました」「10月下旬に…配信いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先等に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「120年の歩み」「以下の5点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績等の数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省による『価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス』およびIFRS財団の『国際統合報告フレームワーク』を参考に」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「人的資本、2030Vision、重点分野の施策状況を開示すると記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業価値向上に努めてまいります」「経営ビジョン『2030Vision』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「『統合報告書2022』発行のお知らせ」「統合報告書PDF版」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの戦略を紹介」「セグメント情報」「主要財務・非財務データ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は「統合報告書2022」の発行。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「人的資本、企業理念、価値創造モデル、財務・非財務データを掲載。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社（以下、当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「報告書の構成・内容と今後の情報開示方針を記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きなし。」）