# 大和証券グループ本社（8601） 育児休職制度の拡充について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220930538865
種別: その他開示
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループは、男性社員の育児休職取得を促すため、育児休職制度を拡充します。給与保障期間を2週間から4週間に延長し、子どもが3歳になるまで無条件で取得できるようにします。男性社員の2週間以上の取得必須化は2023年1月から始まります。

## 会社が挙げた理由

改正育児・介護休業法への対応と、男性の育児休職取得の促進。男性の育児参画を促進し、固定的性別役割分担意識を解消するとともに、男女が仕事と家庭を両立できる社会の実現を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 育児休職制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月1日より制度拡充（男性社員の取得必須化は2023年1月より運用開始）
- 適用分野: 男性社員の育児休職、出生時育児休業、育児休職
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 男性の育児休職取得率100％
- 利用実績: 男性の育児休職取得率100％（時点・対象範囲は本文記載なし）
- 業績への影響: 個々人および組織のパフォーマンス最大化を図るとしているが、業績への具体的な影響額は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「10月1日より育児休職制度の拡充を行います」「取得の必須は2023年1月より運用開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年9月30日」「10月1日より」「2023年1月より運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「育児休職制度の拡充について」として制度変更を発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年9月30日」「10月1日より育児休職制度の拡充を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得を必須とする」「給与保障の期間を4週間とする」「取得を可能とする」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「制度変更と社内方針のみが記載されている」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「男性の育児休職取得率は100％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「大和証券グループでは」「男性の育児休職取得率は100％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「男性の育児休職取得率は100％」「10月1日より」「2023年1月より運用開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「個々人そして組織のパフォーマンスの最大化を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「男性の育児参画を促進」「男女ともに仕事と家庭を両立できる社会の実現を目指して」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループでは」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「制度拡充のポイント」「従来2週間であった給与保障の期間を4週間とする」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが率先して男性の育児参画を促進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券グループでは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「男性の育児休職取得率は100％」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「男性の育児休職取得率は100％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合他社・従来手法との具体的比較なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「代表者名 執行役社長 中田誠司」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「率先して」「社会全体での意識変革のムーブメント」「パフォーマンスの最大化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）