# 大和証券グループ本社（8601） ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220916533490
種別: 開示
開示日: 2022-09-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社は、三井住友信託銀行の評価に基づき、資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンスの社債を発行する契約を締結しました。評価では、資産形成支援、金融イノベーション、脱炭素、多様な人材などに関する目標とKPIが設定されています。

## 会社が挙げた理由

経営ビジョン「2030Vision」の「貯蓄からSDGsへ」を実現し、資金循環を通じてSDGsの実現、中長期的な企業価値の向上、持続可能で豊かな社会の創造を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ポジティブ・インパクト・ファイナンスの社債の発行
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月16日（契約締結の開示日。決議日・締結日の明示はなし）
- 実施日: 社債を発行します（発行予定日：not_disclosed）
- 対象期間: KPIの目標年度として2023年度、2025年度、2050年が示されている
- 金額: SDGs関連ビジネス投資残高：2023年度までに1,500億円以上
- 数量・規模: リテール部門残高ベース収益比率：2023年度までに50％以上、女性管理職比率：2025年度までに25％以上、デジタルIT人材：2023年度までに200名以上、従業員満足度：80％以上維持
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現、中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造
- 根拠となる規則: 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本件の社債を三井住友信託銀行を引受人として発行する。KPIのモニタリングを行う。発行日・モニタリング時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本件の社債を発行すると記載されているが、発行金額の記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト…を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的」としている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』の社債…を…発行します」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や会計処理に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「三井住友信託銀行を引受人として発行します」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度までにリテール部門残高ベース収益比率50％以上」「2025年度までに女性管理職比率25％以上」「2023年度までにデジタルIT人材200名以上」「2050年…Scope3ネットゼロ」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,500億円以上」「25％以上」「200名以上」「80％以上維持」など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本評価は、株式会社日本格付研究所…より…第三者意見…を取得しています」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社」「三井住友信託銀行を引受人として」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年度までにSDGs関連ビジネス投資残高1,500億円以上」「2025年度までに女性管理職比率25％以上」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「SDGsの実現を目指します」「企業価値の向上…に努めてまいります」と記載されているが、従来との比較はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題が「契約締結について」であり、シリーズ番号や定例性の記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「SDGs やESG に資する取組みを通じた…企業価値の向上…に努めてまいります」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「表題が「契約締結について」であり、「本件の社債を…発行します」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月16日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行します」「目標」と記載される一方、「2023年度までに」「2025年度までに」など将来時点の目標が示されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「テーマとして「人生100年時代」「脱炭素社会」「レジリエントな社会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」が列挙されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2023年度までに」「2025年度までに」「2050年投融資ポートフォリオ…ネットゼロ」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「目標と指標（KPI）」として将来年度の数値目標を示し、「社債…を…発行します」としている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「ポジティブ・インパクト・ファイナンス…の契約締結について」として公表している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「社債発行の記載はあるが、「発行金額」「発行条件」およびその非開示理由の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努めてまいります」。」）