# 大和証券グループ本社（8601） インフロニア・ホールディングス株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220908529905
種別: その他開示
開示日: 2022-09-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、インフロニア・ホールディングスのグリーンボンド発行で事務主幹事およびStructuring Agentを務めた。インフロニアは、環境関連事業などに使う資金として総額130億円の社債を発行する。

## 会社が挙げた理由

インフロニア・ホールディングスが、再生可能エネルギー事業などの環境・社会課題の解決、脱炭素社会の実現および持続可能な地域づくりにつながる取組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インフロニア・ホールディングス株式会社第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
- 相手先: インフロニア・ホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 2021年10月、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の経営統合に伴い設立。総合インフラサービス企業を目指す。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを担当。株式会社大和証券グループ本社の傘下会社と発行体との取引関係。
- 契約金額: 社債総額 130億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2022年9月14日（予定）
- 適用分野: 再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現、持続的かつ自立型の地域づくりに関するグリーンプロジェクト
- 受賞名・認証名: JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価 Green1(F)
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『グリーンボンド原則2021』、環境省『グリーンボンドガイドライン2022』、LMA・APLMA・LSTA『グリーンローン原則2021』、環境省『グリーンローンガイドライン2022』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「社債総額 130億円」「払込期日 2022年9月14日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2022年9月14日」「償還期限 2027年9月14日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「インフロニア・ホールディングス株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年9月8日」、払込期日「2022年9月14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行する」「務めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「インフロニア・ホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「インフロニア・ホールディングス株式会社が発行する…本社債の引受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2021年10月…経営統合により持株会社体制へ移行したことに伴い、設立」「総合インフラサービス企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「インフロニア・ホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 130億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「払込期日 2022年9月14日」「社債総額 130億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関である株式会社日本格付研究所」「国際資本市場協会（ICMA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額 130億円」「払込期日 2022年9月14日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』」「サステナブルな成長と持続可能な社会の実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「グリーンプロジェクトの実施に要する資金を調達するために発行する債券」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体が永続的成長を遂げることを目的」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「グリーンボンドの発行やグリーンローンによる調達」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「インフロニア・ホールディングス株式会社が発行する…本社債」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価の最上位評価である『Green1(F)』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第1回無担保社債」「A+(JCR)」「Green1(F)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最上位評価」「積極的に取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）