# 大和証券グループ本社（8601） 栃木銀行への「ダイワファンドラップ」および 「ダイワファンドラップオンライン」提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220831526222
種別: その他開示
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が栃木銀行と業務委託契約を締結し、栃木銀行を通じて「ダイワファンドラップ」と「ダイワファンドラップオンライン」を提供する。提供は2022年9月1日に始まる。

## 会社が挙げた理由

大和証券は、貯蓄から投資の時代をリードする投資サービスの提供の一環として、顧客の要望に応え、満足されるサービスを提供するためとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイワファンドラップ、ダイワファンドラップオンライン
- 相手先: 株式会社栃木銀行
- 相手先の概要: 取締役頭取：黒本淳之介。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券と栃木銀行が投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約を締結。栃木銀行は顧客と大和証券との投資一任契約の媒介を行い、運用資産の管理・運用は大和証券が行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 契約資産の時価評価額に対して最大1.54％（年率・税込）。投資信託の運用管理費用などの間接費用も発生するが、料率・上限額等は事前提示不可。
- 契約締結日: 2022年8月31日
- 提供開始日: 2022年9月1日（予定ではなく、開始日として記載）
- 適用分野: 資産運用、国内外の株式・債券等への国際分散投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「業務委託契約を締結し、2022年9月1日（木）より…提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月1日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「栃木銀行への…提供開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文の日付「2022年8月31日」、提供開始日「2022年9月1日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し」「提供を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社栃木銀行（取締役頭取：黒本淳之介、以下『栃木銀行』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「媒介業務に関する業務委託契約を締結」「媒介業務委託先 栃木銀行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について記載されているのは社名と「取締役頭取：黒本淳之介」等である。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券株式会社…は、株式会社栃木銀行と…業務委託契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「媒介業務委託先 栃木銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「契約資産の時価評価額に対して最大1.54％（年率・税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大1.54％（年率・税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「商品概要および手数料等の説明が大和証券名義で記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大1.54％（年率・税込）」「2022年9月1日（木）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「貯蓄から投資の時代をリードする投資サービスの提供の一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ダイワファンドラップ」および「ダイワファンドラップオンライン」の提供を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「表題「栃木銀行への…提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「栃木銀行への…提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「本サービスは、大和証券が提供する投資一任運用サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社…は、株式会社栃木銀行と…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「栃木銀行への…提供開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「媒介業務委託先 栃木銀行」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ダイワファンドラップ」「ダイワファンドラップオンライン」「関東財務局長（金商）第108号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」および「プレスリリース…を発表いたしましたので、ご報告申し上げます」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本格的な国際分散投資による資産運用を手軽に始めることができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります」「為替リスクが存在します」」）