# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220729507487
種別: 開示
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年3月末時点の大和証券グループ本社について、連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率、自己資本やリスクの内訳を報告した。事業や資本政策の変更を知らせる内容ではない。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 大和証券グループ本社の経営の健全性の状況（2022年3月末）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年7月29日（開示日。実施・適用の記載はなし）
- 対象期間: 2022年3月末時点
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額1,189,895百万円、Tier1資本の額1,360,623百万円、総自己資本の額1,360,623百万円、リスク・アセットの額6,879,435百万円、総エクスポージャーの額20,641,305百万円
- 数量・規模: 連結子会社136社、連結普通株式等Tier1比率17.29%、連結Tier1比率19.77%、連結総自己資本比率19.77%、連結レバレッジ比率6.59%
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結自己資本規制比率告示、銀行法施行規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「主要な指標」および「自己資本の構成に関する開示事項」として数値を掲載している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…経営の健全性の状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「経営の健全性の状況（2022年3月末）」、連結総自己資本比率「19.77%」、連結レバレッジ比率「6.59%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額 1,189,895」「リスク・アセットの額 6,879,435」「連結レバレッジ比率 6.59%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループでは…自己資本の充実度を…評価しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「表題は「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年3月末」の実績・状況を開示している。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「主要な指標に「2022年3月末」「2021年12月末」「2021年9月末」「2021年6月末」「2021年3月末」を掲載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「主要な指標」として各時点の数値を掲載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2022年3月末」「2021年12月末」などの時点別数値を掲載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文は「経営の健全性の状況」を報告している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「経営の健全性の状況（2022年3月末）について下記のとおりお知らせいたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 7 月 29 日」、「2022年3月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「お知らせいたします」、「採用しております」、「ありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…状況」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」、「連結子会社の数 136社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「海外子会社」、「海外 569,771」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「経営の健全性の状況（2022年3月末）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年3月末」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「定性的な開示事項」「定量的な開示事項」「連結レバレッジ比率に関する開示事項」を掲載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」、「自己資本の構成」、「定性的な開示事項」、「定量的な開示事項」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…状況」」）