# 大和証券グループ本社（8601） 日本電気株式会社サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220706595974
種別: その他開示
開示日: 2022-07-06
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が主幹事証券会社およびStructuring Agentとして、NECのサステナビリティ・リンク・ボンドの発行概要を公表した。債券は総額1,100億円で、CO2排出量削減とCDPスコアを目標に設定している。

## 会社が挙げた理由

NECが気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応に資金調達を通じて取り組み、その進捗をKPI/SPTsで測定するため。大和証券グループは、資金循環を通じたSDGsの実現を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本電気株式会社第59・60・61回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
- 相手先: 日本電気株式会社（NEC）
- 相手先の概要: サステナビリティ経営を推進し、2025中期経営計画で7項目のマテリアリティを特定している企業。
- 当社との関係: 大和証券株式会社がNEC発行債券の主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 払込金額・償還金額：各社債の金額100円につき100円。利率：5年債0.460%、7年債0.584%、10年債0.749%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 募集期間：2022年7月6日。払込期日：2022年7月12日（予定）。
- 適用分野: 気候変動・脱炭素、環境保全
- 受賞名・認証名: サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020への適合性に関するセカンドオピニオン
- 授与・認証機関: 株式会社格付投資情報センター（R&I）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行額：5年債600億円、7年債200億円、10年債300億円。
- 定量的な効果: Scope1およびScope2のCO2排出量を2017年度比で、5年債は2025年度33.6%、7年債は2027年度42.0%、10年債は2030年度54.6%削減。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020』、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「日本電気株式会社第59・60・61回無担保社債」および「払込期日 2022年7月12日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「募集期間 2022年7月6日」「払込期日 2022年7月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「日本電気株式会社サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2022年7月6日」、募集期間「2022年7月6日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本電気株式会社（以下、『NEC』という）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NECが発行する…社債」「大和証券株式会社は…主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NECは、サステナビリティ経営の基本方針として…を掲げ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、日本電気株式会社…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本電気株式会社（以下、『NEC』という）が発行する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 600億円、200億円、300億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行額 600億円、200億円、300億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」「株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 600億円、200億円、300億円」「判定日：2026年7月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『2030Vision』に掲げる『貯蓄からSDGsへ』をコアコンセプト」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日本電気株式会社第59・60・61回無担保社債」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「NECが発行する…社債」「大和証券株式会社は…主幹事証券会社およびStructuring Agent」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「一般募集」「各社債の金額100円につき100円」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第59・60・61回」「取得格付 株式会社格付投資情報センター：A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強くコミットするもの」「持続可能な社会の実現を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）