# 大和証券グループ本社（8601） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220628589461
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

役員・執行役員等への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式1,607,100株を処分することを決議した。処分価額は1株618円で、対象者は当社および子会社の役員等145名。

## 会社が挙げた理由

中長期の業績向上へのインセンティブを高め、対象役員等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,607,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき618円
- 発行価額の総額: 993,187,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 993,187,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: 0.10%（2022年5月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,569,378,772株（2022年5月31日現在、自己株式を含む）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月27日までの30営業日間の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年7月22日から、対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 当社の取締役・執行役及び当社子会社の取締役は、それぞれの任期に応じて、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、当社及び当社子会社の執行役員等は2022年4月1日から2023年3月31日までの間、継続して当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役又は執行役員等の地位にあったこと。自己都合で地位を喪失した場合は、本割当契約に定める計算で按分した数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役・執行役14名・282,900株、当社の執行役員等12名・150,600株、当社子会社の取締役56名・615,700株、当社子会社の執行役員等63名・557,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の額 993,187,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「執行役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分は、「株式報酬I」に係る当社普通株式（自己株式）の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の執行役会において、自己株式の処分について決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数1,569,378,772株に対して0.10%」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本制度の上記目的に鑑み、本自己株式処分による希薄化規模は合理的なものであると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2022年5月31日現在の発行済株式総数1,569,378,772株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2018年、報酬委員会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、対象役員等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 993,187,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役・執行役、当社の執行役員等、当社子会社の取締役、当社子会社の執行役員等」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等を対象として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「14名、12名、56名、63名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「2022年6月27日…までの30営業日間…普通株式の終値の平均値である618円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき618円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を譲渡制限株式の交付日から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等のいずれの地位も喪失するまで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社は、取締役会の委任に基づき、本日開催の執行役会において…決議いたしました」）