# 大和証券グループ本社（8601） 「大和ネクスト銀行スマートフォンアプリ」をリリースしました！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220620582413
種別: その他開示
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和ネクスト銀行が、顔認証・指紋認証や取引カードの事前登録に対応した新しいスマートフォンアプリを提供開始しました。従来の残高照会アプリは2022年6月24日にサービス終了予定です。

## 会社が挙げた理由

より機能を充実させ、取引や残高確認をスムーズかつ便利にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大和ネクスト銀行スマートフォンアプリ（iPhone版、Android版）、残高照会アプリ「DAIWA NEXT BANK」
- 相手先: 株式会社大和ネクスト銀行
- 相手先の概要: 2011年に開業。大和証券グループ本社が100%出資する銀行。代表取締役社長は夏目景輔。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社が100%出資する子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: アプリ利用料は無料。ダウンロード・利用時の通信料は顧客負担。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月20日（月）にリリース（実績）
- 適用分野: 大和ネクスト銀行の取引、残高確認、新規口座への振り込み
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 顔認証・指紋認証によるログイン、取引カード事前登録による入力省略
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 大和ネクスト銀行ウェブサイトのスマートフォンアプリページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年6月20日（月）にリリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月20日（月）にリリース」「2022年6月24日（金）をもってサービスを終了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「より機能を充実させた新しいスマートフォンアプリ」「現行のスマートフォンアプリ…は…サービスを終了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付は2022年6月20日。「本日」「2022年6月20日（月）にリリースしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしました」「サービスを終了いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「大和証券グループ本社が100%出資する銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「株式会社大和ネクスト銀行よりプレスリリース…を発表」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：夏目景輔」「2011年に開業」「大和証券グループ本社が100%出資」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社が100%出資する銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業の導入先名称に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年6月20日」「100%出資」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「利用実績・効果の数値に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大和ネクスト銀行ウェブサイトのスマートフォンアプリページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顔認証や指紋認証」「2022年6月20日…にリリース」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大和ネクスト銀行でのお取引や残高確認」「ダウンロードいただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大和ネクスト銀行をもっと便利にご利用いただける新しいスマートフォンアプリ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「より機能を充実させた新しいスマートフォンアプリ」「現行の…アプリ…サービスを終了」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大和ネクスト銀行は…新しいスマートフォンアプリ…をリリース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和ネクスト銀行よりプレスリリース」「大和証券グループ本社が100%出資」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「大和ネクスト銀行スマートフォンアプリ（iPhone版、Android版）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」と、子会社見出し「株式会社大和ネクスト銀行」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「簡単、安全に」「より便利に」「ぜひご利用ください」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「通信料はお客さまのご負担」「2022年6月24日（金）をもってサービスを終了」」）