# 大和証券グループ本社（8601） 大阪支店・梅田支店の移転および統合のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220531564596
種別: その他開示
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券は、大阪支店と梅田支店を大阪梅田ツインタワーズ・サウスへ移転し、梅田支店を大阪支店に統合する。関連する法人営業部門とプライベートバンキング部も同ビルへ移転する。

## 会社が挙げた理由

店舗移転に伴う対応であると記載されているが、移転・統合の具体的な目的や理由は説明されていない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社は株式会社大和証券グループ本社の子会社・グループ会社として発表の対象となっている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 新大阪支店：2022年9月20日（予定）、大阪法人営業部・大阪法人第一部・第二部：2022年9月26日（予定）、プライベートバンキング部：2022年9月26日（予定）
- 適用分野: 証券業務、法人営業、プライベートバンキング業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市北区梅田1-13-1（大阪梅田ツインタワーズ・サウス20階）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「営業開始日 2022年9月20日（火）」「営業開始日 2022年9月26日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「梅田支店を大阪支店へ統合いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月20日（火）」「2022年9月26日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、大和証券株式会社は、下記の通り…移転するとともに、梅田支店を大阪支店へ統合いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「現店舗での最終営業日は、2022年9月16日（金）」「営業開始日 2022年9月20日（火）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「移転するとともに、梅田支店を大阪支店へ統合いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「大和証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「移転先として施設名は記載されているが、取引相手先としての記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」は移転先所在地としてのみ記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「支店および部門の移転・統合のみが記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「営業開始日 2022年9月20日」「代表電話番号 06-6454-7778」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「営業開始日と電話番号の記載のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「この度、大和証券株式会社は、下記の通り…移転」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「梅田支店を大阪支店へ統合」「営業開始日 2022年9月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は移転先、営業開始日、最終営業日の案内で構成されている。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「大阪支店および梅田支店を『大阪梅田ツインタワーズ・サウス』に移転」「梅田支店を大阪支店へ統合」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大阪支店」「梅田支店」「大阪法人営業部、大阪法人第一部・第二部」「プライベートバンキング部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表題名「大阪支店・梅田支店の移転および統合のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社」「大和証券株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和証券株式会社よりプレスリリース…を発表」「大和証券株式会社は、下記の通り…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府大阪市北区梅田1-13-1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記述なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」に続き、「プレスリリース『大阪支店・梅田支店の移転および統合のお知らせ』」を掲載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「所在地、電話番号、営業開始日、最終営業日の記載が中心。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・不確実性に関する記述なし。」）