# 大和証券グループ本社（8601） 「日本デジタル空間経済連盟」加盟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220531564589
種別: その他開示
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、デジタル空間の経済活動を活性化する団体「日本デジタル空間経済連盟」に加盟した。今後、メタバースやNFTなどの分野で取り組む方針も示している。

## 会社が挙げた理由

デジタル空間におけるイノベーションを通じて社会に新たな価値を提供し、日本経済と金融市場の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メタバース、NFT
- 相手先: 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟
- 相手先の概要: 東京都港区六本木一丁目6番1号。2022年4月15日設立。業界横断の総合経済団体として、デジタル空間の経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。政策提言、報告書の提出、政府・国内外の行政団体との対話、情報発信などを行う。
- 当社との関係: 当社が加盟した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: デジタル空間、メタバース、NFT
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木一丁目6番1号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当連盟へ加盟しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当連盟へ加盟しましたのでお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「加盟日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『日本デジタル空間経済連盟』加盟に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「加盟しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「加盟しました」「取り組むことで」「貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人日本デジタル空間経済連盟」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号」「設立年月日 2022年4月15日」「目的」「活動内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「加盟に関する発表であり、提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年5月31日」「2022年4月15日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数、能力等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟へ加盟しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「デジタル空間に関する目的・活動内容の説明」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「メタバースやNFTなどデジタル空間におけるイノベーションに取り組む」「日本経済と金融市場の発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「加盟に関する記載のみで、新製品・新サービスの提供開始記載なし」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社（以下、当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「日本経済の健全な発展」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「金融・資本市場のパイオニア」「社会に対して新たな価値を提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）