# 大和証券グループ本社（8601） ダイワ・グリーンファイナンス・プログラム信託受益権及び信託ABL（熊本菊池太陽光発電所）の販売等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220527560582
種別: その他開示
開示日: 2022-05-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループが、子会社の出資先が行う太陽光発電事業の資金調達について、グリーンボンドの引受・販売とグリーンローンの媒介を実施した。調達額は87.4億円で、太陽光発電設備の取得資金などに充てられる。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループは、資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現、ESGに資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイワ・グリーンファイナンス・プログラム信託受益権（熊本菊池太陽光発電所）、ダイワ・グリーンファイナンス・プログラム信託ABL（熊本菊池太陽光発電所）
- 相手先: ナチュラルエナジーパートナーズ太陽光発電a合同会社
- 相手先の概要: 太陽光発電事業者。その他の所在地、代表者、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和エナジー・インフラ株式会社が100%出資する子会社であり、大和エナジー・インフラが出資する合同会社が資金調達を行う。
- 契約金額: 87.4億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月27日（払込日、実施済み）
- 適用分野: 再生可能エネルギー、太陽光発電、SDGs・ESG
- 受賞名・認証名: BBBの本格付、Green1の本評価
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: 2022年5月27日付で取得。信託終了日は2040年3月31日。登録番号はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 熊本県菊池郡大津町
- 拠点の規模: パネル容量：約22.5MW
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年7月に売電開始（稼働中）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「払込日 2022年5月27日」「2021年7月に売電を開始している現在稼働中の太陽光発電所」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「グリーンボンド…の引受・販売及びグリーンローン…の媒介を行います」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月27日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年5月27日」「払込日 2022年5月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「引受・販売及び…媒介を行います」「資金調達額 87.4億円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「大和エナジー・インフラ株式会社は大和証券グループ本社100%出資の子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和エナジー・インフラ株式会社が出資する合同会社が行う資金調達に関連し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2018年に営業を開始」「再生可能エネルギー、インフラストラクチャーおよび資源分野への投融資」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社100%出資の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発電事業者 ナチュラルエナジーパートナーズ太陽光発電a合同会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「資金調達額 87.4億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「払込日 2022年5月27日」「資金調達額 87.4億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）より…BBBの本格付…Green1の本評価を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「87.4億円」「約22.5MW」「2022年5月27日」「2021年7月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2030Vision」「中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「グリーンボンド…の引受・販売及びグリーンローン…の媒介を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「（熊本菊池太陽光発電所）」「裏付資産（太陽光発電事業）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「引受・販売及び…媒介」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「グリーンボンド…の引受・販売及びグリーンローン…の媒介」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和エナジー・インフラ株式会社が出資する合同会社が行う資金調達」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 熊本県菊池郡大津町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者・導入社数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ダイワ・グリーンファイナンス・プログラム信託受益権」「BBB」「Green1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2022年5月27日」「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け貢献」「未来社会創造の支援」」）