# 大和証券グループ本社（8601） 多摩信用金庫による「しんきんファンドラップ」取扱開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220516548478
種別: その他開示
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が多摩信用金庫と業務委託契約を結び、多摩信用金庫で「しんきんファンドラップ」の取扱いを2022年5月23日から始める。開始時は多摩信用金庫の「すまいるプラザ」全9拠点で受け付け、将来は全店に広げる予定。

## 会社が挙げた理由

大和証券が信金中央金庫と連携して開発した「しんきんファンドラップ」を、多摩信用金庫の顧客向け相談窓口で取り扱うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: しんきんファンドラップ
- 相手先: 多摩信用金庫、信金中央金庫
- 相手先の概要: 多摩信用金庫：東京都立川市緑町3番地の4、理事長八木敏郎、信用金庫法に基づく金融業務全般、出資金207億円。信金中央金庫：東京都中央区八重洲一丁目3番7号、理事長柴田弘之、預金・融資・市場運用・決済等、出資金6,909億円。
- 当社との関係: 大和証券は多摩信用金庫との間で投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約を締結。大和証券は信金中央金庫と連携してサービスを開発。多摩信用金庫は投資一任契約の媒介を行い、大和証券が運用資産を管理・運用する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 契約金額10万円以上1万円単位。手数料は成功報酬型1.21%（年率・税込）または固定報酬型1.54%（年率・税込）、成功報酬型は運用成果額の11%（税込）を加算。対象投資信託の信託報酬0.1815%～0.3025%（年率・税込）。
- 契約締結日: 2022年5月16日
- 提供開始日: 2022年5月23日（予定・取扱開始）
- 適用分野: 個人のお客さまの資産運用、国内投資信託を対象とした投資一任運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 多摩信用金庫の『すまいるプラザ』全9拠点（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 開始当初は全9拠点。今後は全店での取扱いを予定。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年5月23日より、多摩信用金庫において…取扱いを開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2022年5月16日付で投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月23日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「多摩信用金庫による『しんきんファンドラップ』取扱開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年5月16日」、取扱開始日「2022年5月23日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取扱いを開始いたします」「今後は全店で取扱いを予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「多摩信用金庫」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「多摩信用金庫は…投資一任契約の媒介を行ない、運用資産の管理・運用は大和証券が行ないます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「多摩信用金庫の概要」欄に所在地、代表者、事業内容、出資金を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「多摩信用金庫において…取扱いを開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「契約金額10万円以上1万円単位」「固定報酬型1.54%（年率・税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「多摩信用金庫の概要（URL: https://www.tamashin.jp/）」「信金中央金庫の概要（URL: https:/www.shinkin-central-bank.jp/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月23日」「全9拠点」「10万円以上1万円単位」「1.21%」「1.54%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への将来寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「しんきんファンドラップ」の取扱いを開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『すまいるプラザ』全9拠点での受付」「今後は全店で取扱いを予定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「多摩信用金庫による『しんきんファンドラップ』取扱開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和証券が信金中央金庫と連携のうえ開発した『しんきんファンドラップ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社」「多摩信用金庫」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「『しんきんファンドラップ』を信用金庫で取扱うのは多摩信用金庫が全国初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「信用金庫で取扱うのは多摩信用金庫が全国初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「しんきんファンドラップ」「関東財務局長（金商）第108号」「関東財務局長（登金）第169号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「ご報告申し上げます」および「大和証券株式会社」「商品概要」「ご注意事項」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「商品概要」「ご投資にあたってのリスク等」「ご投資にあたっての留意点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります」「預金保険制度の対象ではありません」」）