# 大和証券グループ本社（8601） ゆうちょファンドラップのサービス提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220427529333
種別: その他開示
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、ゆうちょ銀行で取り扱う投資一任運用サービス「ゆうちょファンドラップ」を2022年5月9日から提供開始する。ゆうちょ銀行は顧客と大和証券の契約を媒介し、資産の管理・運用は大和証券が担う。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産運用の考え方やライフプラン、家計の変化に合わせたポートフォリオを提供し、顧客ごとのニーズにきめ細かく対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ゆうちょファンドラップ
- 相手先: 株式会社ゆうちょ銀行
- 相手先の概要: 東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田憲人、登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号、日本証券業協会加入
- 当社との関係: 大和証券グループ本社の100％子会社である大和証券とゆうちょ銀行が協業。ゆうちょ銀行は顧客と大和証券の投資一任契約の媒介を行い、大和証券が運用資産を管理・運用する。
- 契約金額: 300万円以上、1万円単位（顧客の契約金額）
- 提供価格: 投資一任手数料は契約資産の時価評価額に対し1.54％（年率・税込）。対象投資信託の信託報酬は0.0550％～0.1298％（年率・税込）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月9日（月）予定
- 適用分野: 資産運用、ライフプラン・コンサルティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 大和証券：関東財務局長（金商）第108号。ゆうちょ銀行：関東財務局長（登金）第611号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 大和証券グループ本社の業績に与える影響は軽微と見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年5月9日（月）から提供開始することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供を開始いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月9日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年5月15日（水）公表『日本郵政グループと大和証券グループの資産形成分野における新たな協業の検討』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年4月27日」、提供開始日「2022年5月9日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始することといたしました」「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ゆうちょ銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和証券とゆうちょ銀行は…新たなコンサルティングサービスの開発に取り組んでまいりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田憲人」「関東財務局長（登金）第611号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社の100％子会社である大和証券」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ゆうちょ銀行において取り扱い開始となる『ゆうちょファンドラップ』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1.54％（年率・税込）」「0.0550％～0.1298％（年率・税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「契約金額 300万円以上1万円単位」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ゆうちょ銀行」「関東財務局長（登金）第611号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月9日（月）」「300万円以上」「1.54％（年率・税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客さま本位の資産運用サービスの提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『ゆうちょファンドラップ』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ゆうちょ銀行における新規業務の概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなコンサルティングサービスの開発」「提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社で培ってきたノウハウを活用し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券…は、株式会社ゆうちょ銀行において取り扱い開始となる」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「成年の国内の居住者のお客さま」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2022年5月9日（月）から提供開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ゆうちょファンドラップ」「ダイワ国内債券インデックス（ラップ専用）」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客さまにいっそう寄り添った」「きめ細かく対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります」」）