# 大和証券グループ本社（8601） 2022年3月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220426528655
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

営業収益は前期比7.5％増、営業利益は24.4％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は12.5％減少した。2023年3月期の業績予想と配当予想は、相場環境などの影響で算定が困難として開示していない。

## 会社が挙げた理由

リテール部門では投信フレックスプランの好調やラップ口座の契約資産残高の増加、ホールセール部門ではデリバティブ関連収益の増加やM&A案件の遂行、アセット・マネジメント部門では大和証券オフィス投資法人の連結子会社化と運用資産残高の増加、投資部門では金銭債権投資やエネルギー・インフラ関連投資による収益を挙げている。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":619471,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":115534,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 経常利益: {"value":135821,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94891,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- １株当たり当期純利益: 63.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":5.1}
- 総資産: {"value":27531089,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1639888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-353467,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-218534,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":377090,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4554375,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed（業績予想の算定困難）","営業利益":"not_disclosed（業績予想の算定困難）","経常利益":"not_disclosed（業績予想の算定困難）","純利益":"not_disclosed（業績予想の算定困難）"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":33,"change":-3,"change_rate":-8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 52.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44612,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":488,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":45,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産受贈益","金額":318,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":3858,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":2926,"unit":"百万円"},{"項目":"償却債権取立益","金額":302,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","金額":686,"unit":"百万円"},{"項目":"移転関連費用等戻入益","金額":872,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":627,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":488,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":734,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":17,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革関連費用","金額":44,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編等関連費用","金額":1074,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":178,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":25,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":7,"社名":"not_disclosed"},"重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1699378772
- 期末自己株式数: 216075985
- 業績の増減要因: リテール部門は投信フレックスプランの好調やラップ口座の契約資産残高増加、ホールセール部門はデリバティブ関連収益の増加とM&A案件の遂行、アセット・マネジメント部門は大和証券オフィス投資法人の連結子会社化と運用資産残高の増加、投資部門は金銭債権投資及びエネルギー・インフラ関連投資による収益を要因としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2022年3月期決算短信』であり、業績期間は『2021年4月1日～2022年3月31日』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は『7.5％増』、営業利益は『24.4％増』、経常利益は『17.9％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『12.5％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は619,471百万円で『7.5％』増、営業利益は115,534百万円で『24.4％』増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益115,534百万円、経常利益135,821百万円、親会社株主に帰属する当期純利益94,891百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当合計は36.00円、2022年3月期は33.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益計は9,010百万円、特別損失計は3,166百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に『減損損失 488百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテール部門は経常利益『108.3％増』、ホールセール部門は『31.8％減』、アセット・マネジメント部門は『38.1％増』、投資部門は『540.0％増』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年3月期は営業収益619,471百万円・営業利益115,534百万円、2021年3月期は営業収益576,172百万円・営業利益92,859百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期5.0％、2021年3月期5.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『△353,467百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『株式投信の募集・販売額が増加』『契約額の増加』『多数のM&Aビジネスの案件』『運用資産残高は資金純増と時価の上昇により増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各部門について純営業収益と経常利益の前年比・金額は記載されている一方、個別要因については『増加』『好調』などの説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『投信フレックスプランが引き続き好調』『多数のM&Aビジネスの案件を国内外で遂行』『エネルギー・インフラ関連投資を拡大』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となりました』と記載する一方、『業績予想を行うことは困難』『悪影響を受ける可能性があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年4月1日から2022年3月31日までの12ヶ月間』の営業収益6,194億71百万円、前年比7.5％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済情勢や相場環境の悪化により…業績は悪影響を受ける可能性があります。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『当連結会計年度末の契約資産残高は過去最高となりました。』」）