# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220426528252
種別: 開示
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2021年12月末時点の大和証券グループ本社の連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率など、経営の健全性に関する数値を開示した。事業や資本政策を変更したものではない。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 経営の健全性の状況（2021年12月末）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年4月27日（開示実績）
- 対象期間: 2021年12月末
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額：1,166,908百万円、Tier1資本の額：1,337,697百万円、総自己資本の額：1,337,697百万円、リスク・アセットの額：6,800,516百万円、総エクスポージャーの額：19,588,138百万円
- 数量・規模: 連結普通株式等Tier1比率：17.15%、連結Tier1比率：19.67%、連結総自己資本比率：19.67%、連結レバレッジ比率：6.82%
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「経営の健全性の状況（2021年12月末）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「経営の健全性の状況（2021年12月末）」、連結総自己資本比率「19.67%」、連結レバレッジ比率「6.82%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額 1,166,908」「リスク・アセットの額 6,800,516」「連結レバレッジ比率 6.82%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「主要な指標」および「定量的な開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本文は「2021年12月末」の健全性状況の報告である。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表に「2021年12月末」「2021年9月末」「2021年6月末」「2021年3月末」「2020年12月末」を掲載」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「主要な指標」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2021年12月末」「2021年9月末」など四半期末ごとの数値を掲載」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文は健全性指標の開示のみである。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年 4 月 27 日」、「経営の健全性の状況（2021年12月末）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021年12月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結総自己資本比率 19.67%」「連結レバレッジ比率 6.82%」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・相手方同意に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」、「連結自己資本規制比率」、「連結レバレッジ比率」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「経営の健全性の状況（2021年12月末）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2021年12月末」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「定量的な開示事項」「定性的な開示事項」」）