# 大和証券グループ本社（8601） dポイントがたまる・つかえる！ポイント投資サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220420524275
種別: その他開示
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

CONNECTがNTTドコモと提携し、dポイントをためたり、1ポイント単位で株式購入に使ったりできるポイント投資サービスを開始する。あわせて、ひな株・ひな株USAを最大7％割引で購入できる「株のタイムセール」も始める。

## 会社が挙げた理由

ポイント投資サービスの提供開始および開始記念キャンペーンの実施。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポイント投資サービス、株のタイムセール、ひな株、ひな株 USA、dポイント
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: CONNECTがドコモと提携。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ひな株の買付約定額の0.1％、ひな株USAの買付約定額の0.2％をdポイントとして還元。dポイントは1ポイント以上1ポイント単位で利用可能、現金との併用可能、1か月間の利用上限は3万ポイント。株のタイムセールは最大7％割引。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ポイント投資サービス：2022年4月25日（予定）。株のタイムセール：2022年4月より開始、開催予定日は2022年4月27日・5月11日・5月25日。
- 適用分野: 日本株の単元未満株取引、米国株店頭取引、特定口座・NISA口座での買付
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: CONNECTの第一種金融商品取引業登録番号：関東財務局長（金商）第3186号（2020年4月22日付）。銀行代理業登録番号：関東財務局長（銀代）第378号（2020年4月14日付）。認証の有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: CONNECT本店：東京都中央区京橋1丁目2-1。NTTドコモ本社：東京都千代田区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 通常還元率：ひな株0.1％、ひな株USA0.2％。キャンペーン期間中は10倍還元。株のタイムセールは最大7％割引。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「サービスの提供を2022年4月25日（月）より開始いたします」「開催予定日は4月27日（水）、5月11日（水）、5月25日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社NTTドコモ…と提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始日 2022年4月25日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ポイント投資サービス開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年4月20日」「サービスの提供を2022年4月25日（月）より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたします」「開催予定」「必ずしも買付をお約束できるものではございません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTドコモ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ドコモと提携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「CONNECTは…ドコモと提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象のお客様 全てのお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「ひな株の買付約定額の0.1％」「ひな株USAの買付約定額の0.2％」「最大7％割引」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年4月20日（水）から2022年5月31日（火）まで」「還元率10倍」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「0.1％」「0.2％」「最大7％割引」「2022年4月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文に売上・利益への寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ポイント投資サービスの提供を…開始」「ひな株、ひな株USAの取引」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象のお客様 全てのお客様」「サービス利用可能口座 特定口座、NISA口座」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ポイント投資サービス開始のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ドコモと提携し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和証券グループの株式会社CONNECT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「【スマホ特化型の証券会社初！】」「【証券会社初！】」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本株」「米国株」「対象のお客様 全てのお客様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「【証券会社初！】」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ひな株」「ひな株 USA」「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「証券会社初！」「更にオトクに株の買付ができる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「販売数量等に上限を設ける場合があります」「必ずしも買付をお約束できるものではございません」「価格の変動等による損失が生じるおそれがあります」」）