# 大和証券グループ本社（8601） 富士フイルムホールディングス株式会社 ソーシャルボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220414522104
種別: その他開示
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が事務主幹事およびストラクチャリング・エージェントを務め、富士フイルムホールディングスがバイオCDMO事業向けのソーシャルボンドを発行する。調達資金は、M&Aや生産能力増強に関する既存投資の借り換えに充てられる予定。

## 会社が挙げた理由

富士フイルムホールディングスが、バイオ医薬品の需要拡大に応え、高品質なバイオ医薬品の安定供給、アンメットメディカルニーズへの対応、医療アクセス向上などの社会課題解決を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バイオCDMO事業
- 相手先: 富士フイルムホールディングス株式会社
- 相手先の概要: ヘルスケア分野で予防・診断・治療領域の製品・サービスを提供する企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社が、本社債の引き受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める。
- 契約金額: 社債総額1,200億円。発行額は3年400億円、5年400億円、7年200億円、10年200億円。
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円。利率は年0.100%、年0.195%、年0.304%、年0.374%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2022年4月20日（予定）
- 適用分野: バイオ医薬品の開発・製造、遺伝子治療薬、細胞治療薬、医療アクセス向上
- 受賞名・認証名: ソーシャルボンド原則2021およびソーシャルボンドガイドライン2021年版との適合性に関するセカンドパーティ・オピニオン
- 授与・認証機関: DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン（適合性評価）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 生産能力増強に係る設備投資（具体的な能力・規模はnot_disclosed）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『ソーシャルボンド原則2021』、金融庁『ソーシャルボンドガイドライン2021年版』、DNVのセカンドパーティ・オピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2022年4月20日」「こうした取組みがさらに推進される予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「引き受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2022年4月20日」「償還期限 2025年4月18日、2027年4月20日、2029年4月20日、2032年4月20日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年4月14日」「払込期日 2022年4月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本社債の発行で調達された資金により、こうした取組みがさらに推進される予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「富士フイルムホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「富士フイルムホールディングス株式会社が発行する…社債」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「CSR計画『Sustainable Value Plan 2030』において『健康』を重点分野の一つと定め」「ヘルスケアにおける予防・診断・治療」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、富士フイルムホールディングス株式会社…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客である製薬企業をサポート」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 1,200億円」「発行額 400億円、400億円、200億円、200億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 1,200億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン」「国際資本市場協会（ICMA）」「金融庁」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額 1,200億円」「払込期日 2022年4月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「Sustainable Value Plan 2030」「社会課題の解決に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「ソーシャルボンド発行のお知らせ」「社債総額 1,200億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「資金使途である、バイオCDMO事業では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本社債の資金使途」「バイオCDMO事業における、M&Aおよび生産能力増強」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「大和証券株式会社は、富士フイルムホールディングス株式会社が発行する…社債の引き受け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「富士フイルムホールディングス株式会社が発行する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「最先端の製品・サービスのグローバルな提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「顧客である製薬企業をサポート」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第16・17・18・19回無担保社債」「AA(R&I)、A2(MDY)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の製品・サービス」「社会課題の解決に貢献」「サステナブルで豊かな社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」「債券の発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）