# 大和証券グループ本社（8601） 「Daiwa Digital College」新設について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220414521692
種別: その他開示
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、全社員約9,000人を対象に、DXに必要なITスキルやデータ分析スキルを学ぶ社内教育の枠組み「Daiwa Digital College」を新設する。必修課程、部門別専門課程、選択科目を設け、段階的・専門的な人材育成を進める。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループ中期経営計画で掲げるDX戦略を実現するため。全社員のデジタルリテラシーを高め、DX施策の推進やデータを起点にしたサービス開発、お客様サービスの高度化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Daiwa Digital College
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社が自社の全社員を対象に実施する社内人材育成施策
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月14日（新設発表、実施開始時期の明記なし）
- 適用分野: 社内人材育成、DX、プログラミング、データ加工、データ分析、データ活用、サービス開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全社員約9,000人を対象
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「『Daiwa Digital College』を新設します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年4月14日」／開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで当社では…さまざまなデジタルIT人材育成施策を行ってまいりましたが、『Daiwa Digital College』の新設により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「新設します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全社員約9,000人がスキルを習得する枠組みとして…新設します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全社員約9,000人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全社員約9,000人がスキルを習得する枠組み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「大和証券株式会社による概要説明」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全社員約9,000人」／開始時期・効果時期の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DX戦略を実現するため」／「革新的なサービス開発を次々と実現できる企業へと変革」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「全社員必修課程」「部門別専門課程」「選択科目」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員約9,000人」／「全社員必修課程」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで当社では…さまざまなデジタルIT人材育成施策を行ってまいりましたが」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大和証券株式会社（以下、当社）では…『Daiwa Digital College』を新設します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「本日、大和証券株式会社よりプレスリリース」／「大和証券株式会社（以下、当社）では」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Daiwa Digital College」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」／「大和証券株式会社　『Daiwa Digital College』新設について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なデジタル技術」／「革新的なサービス開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）