# 大和証券グループ本社（8601） 当社の英国子会社に対する不正アクセスについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220408519498
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

英国子会社Daiwa Corporate Advisory Limitedが保有・運用するサーバーとネットワークシステムへの不正アクセスが判明した。情報流出の状況や範囲はまだ調査中である。

## 会社が挙げた理由

情報流出の状況及び範囲の特定には専門的な分析が必要なため、外部専門機関の協力を得て調査を進めている。不正アクセス自体の原因は説明されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の英国子会社に対する不正アクセスについて
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Daiwa Corporate Advisory Limited（DC Advisory、当社の英国子会社）
- 対象拠点・対象製品: DC Advisoryが保有・運用するサーバー及びネットワークシステム
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 現地の関係当局及び日本の関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門機関の協力を得て調査を開始し、現地の関係当局及び日本の関係当局にも報告
- 再発防止策: 不正アクセスに対する追加対応を実施するとともに、より一層のセキュリティ体制を強化してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部の専門機関の協力を得ながら調査を進め、不正アクセスに対する追加対応を実施するとともに、セキュリティ体制を強化する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「情報流出の状況及び範囲の特定には専門的な分析が必要」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想または予想修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、売上高、利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の英国子会社であるDaiwa Corporate Advisory Limited」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額その他の金額に関する記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Daiwa Corporate Advisory Limited」および「サーバー及びネットワークシステム」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「本文は対象システムと調査状況を記載しているが、影響額などの数値を記載していない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部専門機関の協力を得て調査を開始しております」「引き続き、外部の専門機関の協力を得ながら調査を進めてまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社の英国子会社に対する不正アクセスについて」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き…調査を進めてまいります」とあるが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門機関の協力を得て調査を開始しております」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「情報流出の状況及び範囲の特定には専門的な分析が必要」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「サーバー及びネットワークシステムに対して不正アクセスを受けた」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の英国子会社であるDaiwa Corporate Advisory Limited」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「不正アクセスに対する追加対応を実施するとともに、より一層のセキュリティ体制を強化してまいります」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「皆様にはご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）