# 大和証券グループ本社（8601） 給与水準の引き上げについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220331515303
種別: 開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年6月から全世代の社員を対象に給与水準を引き上げ、国内グループ全社員には2022年5月に120周年記念の特別手当を支給する。給与引き上げと特別手当により、平均で約3.5％の給与水準引き上げとなる。

## 会社が挙げた理由

社員がモチベーション高く能力を発揮して働き続けられるようにするため。また、人材を資本として捉え、その価値を引き出す取り組みを強化し、社員の働きがいと顧客へのサービス水準を高めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 給与水準の引き上げ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年6月より（予定）／特別手当は2022年5月に支給予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 総合職・エリア総合職の初任給：25.5万円から26.5万円、カスタマーサービス職の初任給：22.0万円から22.5万円
- 数量・規模: 平均で3.5％程度の給与水準の引き上げ、国内のグループ全社員が対象
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 社員がモチベーション高く能力を発揮して活き活きと働き続けられるようにするため。グループ全体の一体感・連帯感醸成のため。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す取り組みを強化し、社員の働きがいとお客様へのサービス水準を向上させるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年5月に『大和証券グループ120周年記念 特別手当』を支給予定、2022年6月より給与水準を引き上げ予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『給与引き上げと特別手当の支給により、平均で3.5％程度の給与水準の引き上げとなります。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『全ての世代の社員を対象として、給与水準の引き上げを行います。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『国内のグループ全社員を対象として』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『平均で3.5％程度』、『2022年6月より』、『25.5万円から26.5万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2022年5月』、『2022年6月』、『3.5％程度』、『25.5万円から26.5万円』、『22.0万円から22.5万円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、…給与水準の引き上げを行います。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2022年5月に…特別手当を支給予定』、『2022年6月より…給与水準の引き上げ』、『平均で3.5％程度』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『給与水準の引き上げを行います』、『特別手当を支給予定』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2022年5月に…特別手当を支給予定』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『給与水準の引き上げを行います』、『特別手当を支給予定です』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2022年5月』、『2022年6月より』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『支給予定です』、『平均で3.5％程度』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『全ての世代の社員を対象として』、『国内のグループ全社員を対象として』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内のグループ全社員を対象として』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2022年5月に…支給予定』、『2022年6月より…引き上げます』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『人への投資』、『社員の働きがいを高め、お客様へのなお一層のサービス水準の向上に努めてまいります』」）