# 大和証券グループ本社（8601） CONNECTと京都銀行が提携 オンラインでの資産形成サービスを新たに提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220330513690
種別: その他開示
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

CONNECTが京都銀行と業務委託契約を結び、京都銀行のホームページやアプリからCONNECTの証券口座を開設して、株式や投資信託などをオンライン取引できるようにする。サービス提供は2022年4月4日以降に始まる予定。

## 会社が挙げた理由

若年層や投資初心者を含む顧客の中長期の資産形成ニーズが高まる中、両社が課題認識を共有し、協働してサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CONNECTの金融商品仲介口座、単元株取引（現物取引）、ひな株（単元未満株）取引、ひな株 USA（米国株）取引、まいにち投信（投資信託積立取引）、IPO、信用取引、NISA、つみたてNISA、ポイント投資、手数料無料クーポン、投資家デビュー応援プログラム
- 相手先: 株式会社京都銀行
- 相手先の概要: 本店所在地：京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地、代表者：取締役頭取 土井伸宏、資本金：421億円、登録番号：近畿財務局長（登金）第10号、加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会
- 当社との関係: CONNECTと京都銀行は提携し、金融商品仲介業務における業務委託契約を締結する。CONNECTは大和証券グループ本社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 単元株・信用取引の委託手数料は約定代金の0.033％（税込）、上限はそれぞれ660円・330円。まいにち投信は1日100円から。ひな株・ひな株USAは手数料無料だがスプレッドあり。
- 契約締結日: 2022年3月30日
- 提供開始日: 2022年4月4日以降（予定）
- 適用分野: オンラインでの資産形成、株式・投資信託などの金融商品取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 京都銀行：近畿財務局長（登金）第10号。CONNECT：第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3186号（2020年4月22日付）、銀行代理業 関東財務局長（銀代）第378号（2020年4月14日付）
- 拠点所在地: 京都銀行本店：京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地。CONNECT本店：東京都中央区京橋1丁目2－1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 親会社である大和証券グループ本社において、金融商品取引所が定める適時開示基準に該当しない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年4月4日(月)以降、京都銀行のホームページや京銀アプリからCONNECTの金融商品仲介口座を開設し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「両社は2022年3月30日(水)付で金融商品仲介業務における業務委託契約を締結いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月4日(月)以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「CONNECTと京都銀行が提携」「提携サービスの詳細」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年4月4日(月)以降」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携し、オンラインでの資産形成サービスを協働して提供することに合意」「提供することが可能になります」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「京都銀行と提携し、オンラインでの資産形成サービスを協働して提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「京都銀行の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「CONNECTは…大和証券グループ本社の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「京都銀行のホームページや京銀アプリから」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「手数料は約定代金の0.033％（税込）で上限660円」「1日100円から」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「CONNECTが提供する各種サービス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月30日付」「2022年4月4日以降」「0.033％」「1日100円から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「商品・サービスを充実させ」「資産形成のお手伝いができるサービスを拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「金融商品取引所が定める適時開示基準に該当いたしません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株式・投資信託など様々な金融商品がオンラインでお取引いただけるようになります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「京都銀行ホームページや京銀アプリから、CONNECTの証券口座の開設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンラインでの資産形成サービスを新たに提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「協働して提供することに合意」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社CONNECT…大和証券グループ本社の子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「京都銀行ホームページや京銀アプリから」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「関東財務局長（金商）第3186号」「関東財務局長（銀代）第378号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自己資金0円で投資をスタートすることができるお得なキャンペーン」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格の変動等による損失が生じるおそれがあります」」）