# 大和証券グループ本社（8601） ベンチャーデット事業への参入―ブルー・トパーズ株式会社の子会社化について―

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220316506292
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和ＰＩパートナーズが、スタートアップ向けベンチャーデット事業を行うブルー・トパーズの株式取得と第三者割当増資の引受けにより、同社を子会社化した。これにより、大和証券グループはベンチャーデット事業へ進出する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げる「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」の一環として、収益構造の多様化と証券ビジネスとのシナジーを実現するため。ブルー・トパーズのノウハウを取り込み、IPO支援やビジネスマッチング等との連携を強化することも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: ブルー・トパーズ株式会社の子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ブルー・トパーズ株式会社
- 対象会社の事業内容: 貸金業 (ベンチャーデット事業)
- 対象会社の所在地: 東京都港区愛宕 2-5-1 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー39F
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 4 月 11 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 子会社化後も、ブルー・トパーズ代表取締役である川原朋子氏には留任頂き、同氏を中心とした現在の執行体制を承継していくことを想定。クロージング後速やかに商号を「大和ブルーフィナンシャル株式会社」に変更。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ブルー・トパーズ株式会社の発行済株式の一部譲受及び第三者割当増資により、ブルー・トパーズを子会社化しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済株式の一部譲受及び第三者割当増資により、ブルー・トパーズを子会社化しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「ブルー・トパーズを子会社化しました」および「クレジットエンジンとは、引き続きブルー・トパーズの株主として」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「発行済株式の一部譲受及び第三者割当増資により」「子会社化しました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社　東京都港区愛宕 2-5-1 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー39F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「成長著しい新しい投資領域に進出することが可能となります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には本件による業績への影響額や影響の程度に関する記載がない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれんまたは特別損益に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載がない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2022年3月16日付で「子会社化しましたので、下記のとおりお知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額または譲渡価額に関する記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額決定方法に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「発行済株式の一部譲受及び第三者割当増資」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率または株式交換比率の記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には発行済株式の譲渡人の名称や相手方の上場状況に関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には大和ＰＩパートナーズと株式譲渡人との取引前の関係に関する記載がない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ブルー・トパーズの概要」には商号、本社、設立、代表者、事業内容が記載されているが、財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にはブルー・トパーズの営業利益や当期純利益の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタートアップ企業を対象にベンチャーデット事業を行う」「事業内容　貸金業 (ベンチャーデット事業)」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「スタートアップ企業特有のクレジット分析手法を確立しており」「大和証券グループの総合証券グループとしてのリソースと、ブルー・トパーズのノウハウを融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「融資候補先の探索・紹介、ベンチャーデット事業の融資先スタートアップ企業の IPO 支援」「融資評価のデジタル化の促進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本件のリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「本文には「子会社化しました」とあるが、取締役会決議日、契約締結日、実行日の具体的日付は記載されていない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文には価額、比率、日程等を「未定」とする記載がない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本件実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「川原朋子氏には留任頂き、同氏を中心とした現在の執行体制を承継していくことを想定」「商号を『大和ブルーフィナンシャル株式会社』に変更」」）