# 大和証券グループ本社（8601） 電話を活用した「認知機能チェックシステム」の実証実験を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220302598847
種別: その他開示
開示日: 2022-03-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券、NTTコミュニケーションズ、日本テクトシステムズの3社が、電話やスマートフォンで利用できるAI認知機能チェックシステムの実証実験を実施し、利用方法を多様化することで高齢者の利便性向上につながる可能性を確認した。

## 会社が挙げた理由

高齢化に伴う認知機能の変化に配慮した、安心できる資産管理サービスの提供や社会的課題の解決を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 認知機能チェックシステム、認知機能AIチェックツール「ONSEI」
- 相手先: NTTコミュニケーションズ株式会社、日本テクトシステムズ株式会社
- 相手先の概要: NTTコミュニケーションズは新規事業創出プロジェクトなどを通じ、社会的課題の解決に資するソリューションの提供に取り組んでいる。日本テクトシステムズは認知症分野の知見とICT技術を活かし、認知機能AIチェックツール「ONSEI」などのサービスやシステムを提供している。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 3社のパートナーシップ。NTTコミュニケーションズと日本テクトシステムズが連携してシステムを構築・提供し、大和証券が顧客を対象に実証実験を実施。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月（実証実験開始、実績）
- 適用分野: 金融サービス、資産管理、フィナンシャル・ジェロントロジー、ヘルスケア、医療機関向けサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 高齢者が好む方法で認知機能をチェックでき、利便性が向上することを確認
- 利用実績: 大和証券の実証実験に賛同した顧客が利用。人数・件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「2021年12月より2022年2月まで、電話を活用した『認知機能チェックシステム』の実証実験を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大和証券と日本テクトとのパートナーシップ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月より2022年2月まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本実証実験から得られた成果」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年12月より2022年2月まで…実証実験を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「寄与し得るものであると確認できました」「提供を検討していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTTコミュニケーションズ株式会社」「日本テクトシステムズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和証券株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、日本テクトシステムズ株式会社の3社は…実証実験を実施しました」「NTT Comと日本テクトが連携し…システムを構築・提供しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「社会的課題の解決に資するソリューションの提供に取り組んでいます」「認知症分野での多岐に渡る知見とICT技術を活かし…サービスやシステムを提供しています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本実証実験に賛同いただいた大和証券のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2021年12月より2022年2月まで」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2021年12月より2022年2月まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NTTコミュニケーションズ株式会社」「日本テクトシステムズ株式会社」「（参考）https://www.daiwa-grp.jp/press/pdf/2935_107_20191001a.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「利便性が向上することから…寄与し得るものであると確認できました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後もフィナンシャル・ジェロントロジーを取り入れた金融サービスの向上に役立てていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「安心できる金融サービスの提供に向けて」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和証券のお客様」「フィナンシャル・ジェロントロジー分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「電話を活用した『認知機能チェックシステム』」「認知機能の判別に役立つアルゴリズムを活用した…システムを構築・提供しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NTT Comと日本テクトが連携し…システムを構築・提供しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社よりプレスリリース…を発表」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本実証実験に賛同いただいた大和証券のお客様に…確認を実施いただきました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スマートフォンアプリでの利用だけではなく、スマートフォンでの電話機能、フィーチャーフォン、固定電話など受付手段を多様化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「認知機能チェックシステム」「認知機能AIチェックツール『ONSEI』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名」「コード番号」および「大和証券株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、日本テクトシステムズ株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高齢化社会に対応した安心できる金融サービス」「豊かな老後・生涯にわたり安心できる資産管理」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「寄与し得るものであると確認できました」「ソリューション提供を検討していきます」」）