# 大和証券グループ本社（8601） 機構改革および職員の異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220301598325
種別: 役員の異動
開示日: 2022-03-01
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年4月1日付で、東京コンタクトセンター部を第一部と第二部に分ける機構改革を行う。同時に、部長級を中心とする職員10名の役職を変更する。

## 会社が挙げた理由

機構改革および職員の異動を行うとの説明のみで、具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2022年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 當麻 浩史、山下 崇、森 裕道、前田 高英、佐藤 健治、諸田 英樹、稀代 太郎、田口 宏一、中澤 英司、井戸垣 陽子
- 新任者の新役職: 不動産・ＲＥＩＴセクター部長、事業法人第一部長、金融法人部長、法人営業第一部長、法人営業第二部長、大阪法人第一部長、名古屋法人部長、営業企画部長、東京コンタクトセンター第一部長、東京コンタクトセンター第二部長
- 新任者の前職: 不動産・ＲＥＩＴセクター部 担当部長、事業法人第一部 担当部長、金融法人部 担当部長、法人営業第二部長、法人営業第二部 担当部長、名古屋法人部長、名古屋法人部 担当部長、大阪支店長、東京コンタクトセンター部 担当部長、ＮＰＳ推進部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: コンタクトセンター担当下の東京コンタクトセンター部を、東京コンタクトセンター第一部と東京コンタクトセンター第二部の2部体制に変更する。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「Ⅱ．職員の異動」および各部長職の異動を記載。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「執行役社長 中田 誠司」と記載されているが、交代の記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「職員の異動欄に10名の氏名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「東京コンタクトセンター部を東京コンタクトセンター第一部、第二部の２部体制に変更する。」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「本文日付「2022年3月1日」、機構改革・職員異動「2022年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「機構改革（2022年4月1日付）」「職員の異動（2022年4月1日付）」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「記載は「職員の異動」であり、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「機構改革および職員の異動を行いますのでお知らせします。」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「冒頭に「機構改革および職員の異動を行います」とあるのみ。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「職員の新旧役職のみが記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事、調査、行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に業績、企業価値、中期経営計画に関する記載はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「職員の異動」として新旧役職を記載。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「旧職として「担当部長」「部長」「大阪支店長」など社内職位が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「「職員の異動」として新旧役職を記載している。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「氏名と新旧役職のみが記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「職員の異動欄に生年月日・年齢は記載されていない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「職員の異動欄に所有株式数は記載されていない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「本文は職員の異動を記載している。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「記載されているのは部の2部体制への変更であり、会社機関の変更ではない。」）