# 大和証券グループ本社（8601） ハンガリーが発行するグリーンボンドを含むサムライ債引き受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220228597065
種別: その他開示
開示日: 2022-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、ハンガリー政府による円建てサムライ債4本の発行で事務主幹事を務めた。うち3本はグリーンボンドで、発行総額は753億円となった。

## 会社が挙げた理由

ハンガリーの低炭素で気候変動に適応力があり、環境的に持続可能な経済への移行に貢献する支出のファイナンスまたは借換えに充当することが意図されているため。また、大和証券グループのSDGsへの取組みの一環として引き受けた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハンガリー・サムライ債、ハンガリー・グリーンボンド
- 相手先: ハンガリー
- 相手先の概要: ハンガリーの中央政府（発行体）。その他の所在地、代表者、資本金、設立年、事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が事務主幹事を務めた。大和証券グループ本社の傘下会社である。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月28日（発行済みと読める）
- 適用分野: 低炭素、気候変動への適応、環境的に持続可能な経済への移行に貢献するハンガリー中央政府予算内の支出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ハンガリーおよびハンガリー国立銀行が発行してきた円債36回のうち、今次債を含め大和証券が29回で主幹事
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Refinitiv Eikon（主幹事実績データ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「発行総額は753億円となりました」「事務主幹事を務めました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事務主幹事を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「合計36回の円債のうち、今次債を含め29回において主幹事」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行総額は753億円となりました」「発行額」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事務主幹事を務めました」「発行総額は753億円となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「発行体「ハンガリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ハンガリーが発行する」「大和証券株式会社（中略）事務主幹事を務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「発行体「ハンガリー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「発行体 ハンガリー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ハンガリーが発行する」「発行体 ハンガリー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行総額は753億円」「160億円、468億円、47億円、78億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行概要」「発行額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「データ：Refinitiv Eikon」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月28日」「発行総額は753億円」「表面利率0.45%、0.73%、0.91%、1.15%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当債券の引き受けはそうした取組みの一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サムライ債引き受け」「事務主幹事を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和証券グループ傘下の大和証券株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「1985年より」「今次債を含め29回」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大和証券株式会社（中略）事務主幹事を務めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和証券グループ傘下の大和証券株式会社（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ハンガリーは、サムライ債市場においては、2020年に初めてグリーンボンドを発行」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ハンガリーが発行する」「ハンガリー及びハンガリー国立銀行」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「主な投資家層は、系統上部、都市銀行、生命保険会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記述なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「発行体、発行額、期間、表面利率、主幹事の記載のみ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強くコミット」「サステナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」「発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）