# 大和証券グループ本社（8601） NECキャピタルソリューション株式会社サステナビリティボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220222594181
種別: その他開示
開示日: 2022-02-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、NECキャピタルソリューションのサステナビリティボンド2本、合計100億円の発行で事務主幹事とストラクチャリング・エージェントを務めた。債券の払込と償還は今後行われる予定である。

## 会社が挙げた理由

NECキャピタルソリューショングループが、社会価値の向上と経済価値の創出を両立し、社会・ICTインフラの整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢社会への対応をさらに進めるため、本社債による資金調達を決定したため。大和証券グループにとっては、SDGsに資する商品・サービス提供の取組みの一環としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NECキャピタルソリューション株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）、NECキャピタルソリューション株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
- 相手先: NECキャピタルソリューション株式会社
- 相手先の概要: NECキャピタルソリューショングループ。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社が、発行における事務主幹事およびSustainability Bond Structuring Agentを務めた
- 契約金額: 100億円（第21回50億円、第22回50億円）
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円。利率は第21回年0.350%、第22回年0.180%
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2022年3月2日（予定）。第21回償還期限：2027年3月2日、第22回償還期限：2025年2月28日
- 適用分野: 再生可能エネルギー発電施設又は設備の設置等、学校における教育ICT環境の整備、高齢者向けヘルスケア施設の提供、公共・医療機関向けICTソリューションの提供
- 受賞名・認証名: JCRサステナビリティボンド・フレームワーク評価 SU1(F)
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）サステナビリティボンド・ガイドライン2021、株式会社日本格付研究所（JCR）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2022年3月2日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事務主幹事およびSustainability Bond Structuring Agentを務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月2日」「2027年3月2日」「2025年2月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「NECキャピタルソリューション株式会社サステナビリティボンド発行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年2月22日」、払込期日「2022年3月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「務めました」「資金調達を決定しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NECキャピタルソリューション株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NECキャピタルソリューションが発行する」「大和証券株式会社は…引き受けにおける事務主幹事」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要欄の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NECキャピタルソリューション株式会社が発行する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「計100億円」「社債総額 50億円」「社債総額 50億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 50億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）」「国際資本市場協会（ICMA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計100億円」「払込期日 2022年3月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「SDGsの実現を目指しています」「本社債の引き受けはそうした取組みの一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本社債による資金調達を決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「主に4つの社会課題解決に取り組んでおり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サステナビリティボンド発行のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「NECキャピタルソリューションが発行する」「大和証券株式会社は…事務主幹事」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最上位評価である『SU1(F)』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第21回」「第22回」「A－（JCR）、A－（R&I）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最上位評価」「サステナブルで豊かな社会の創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」「発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）