# 大和証券グループ本社（8601） 日本航空株式会社トランジションボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220222594173
種別: その他開示
開示日: 2022-02-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、JALの総額100億円のトランジションボンド発行で事務主幹事および発行支援役を務めた。調達資金は、省燃費性能の高い航空機への更新などに使われる予定。

## 会社が挙げた理由

JALが航空機からのCO2排出量を削減し、航空運送事業の脱炭素化を進めるため。大和証券グループは、持続可能な社会の実現に資する商品・サービス提供の一環として引き受けたと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本航空株式会社第11回無担保社債（トランジションボンド）、トランジションボンド・フレームワーク
- 相手先: 日本航空株式会社
- 相手先の概要: 航空運送事業を営む会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社がJAL発行債の引受けにおける事務主幹事およびTransition Bond Structuring Agentを務める取引関係。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下。
- 契約金額: 100億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円。利率は年0.700%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2022年3月1日（予定）
- 適用分野: 航空運送事業、航空機からのCO2排出量削減、脱炭素化
- 受賞名・認証名: クライメート・トランジション・ファイナンス・モデル事業のモデル事例選定；セカンドパーティ・オピニオン
- 授与・認証機関: 経済産業省；Sustainalytics
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行年限5年
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）のClimate Transition Finance Handbook 2020、Green Bond Principles 2021、金融庁・経済産業省・環境省の基本指針、環境省グリーンボンドガイドライン2020年版

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2022年3月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「引き受けにおける事務主幹事およびTransition Bond Structuring Agentを務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2022年3月1日」「償還期限 2027年3月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「JALは初めての『SDGs債』の起債」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年2月22日」、払込期日「2022年3月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「務めました」「さらに強力に推進される予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本航空株式会社（以下、『JAL』という。）が発行する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「JALが発行する…100億円の引き受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「航空運送事業運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、日本航空株式会社…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本航空株式会社（以下、『JAL』という。）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Sustainalyticsより…セカンドパーティ・オピニオンを取得」「経済産業省の…モデル事例に選定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額100億円」「利率 年0.700%」「払込期日 2022年3月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」「JAL Vision 2030」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「引き受けにおける事務主幹事およびTransition Bond Structuring Agentを務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日本航空株式会社第11回…トランジションボンド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「初めての『SDGs債』の起債」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「JALが発行する」「大和証券株式会社…引き受け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初めての『SDGs債』の起債」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本航空株式会社第11回無担保社債」「A+（JCR）、A（R&I）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「正面から向き合う姿勢を明確に示しています」「強力に推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）