# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220128574478
種別: 開示
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2021年9月末時点の連結流動性カバレッジ比率は155.9％、連結安定調達比率は160.5％となった。前四半期比では、流動性カバレッジ比率が3.1ポイント上昇した。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2021年度第2四半期における流動性に係る経営の健全性の状況を開示したもの。流動性カバレッジ比率の上昇については、純資金流出額が前四半期比394億3百万円減少したことによる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月28日
- 実施日: 2021年9月末（実績）
- 対象期間: 2021年度第2四半期
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：2,666,490百万円、純資金流出額：1,709,909百万円、利用可能安定調達額：8,815,759百万円、所要安定調達額：5,490,069百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率：155.9％、連結安定調達比率：160.5％、平均値計算用データ数：61件
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づく開示。連結流動性カバレッジ比率については、純資金流出額が前四半期比394億3百万円減少したことにより、比率が前四半期比3.1％増加した。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結流動性比率告示第99条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2021年度 第2四半期）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「法令上の最低水準を十分に上回っております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月28日」「2021年9月末」「連結流動性カバレッジ比率 155.9％」「連結安定調達比率 160.5％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 2,666,490」「純資金流出額 1,709,909」「連結流動性カバレッジ比率 155.9％」「連結安定調達比率 160.5％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の出所を示す第三者機関・監査等の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示本文に個別の相手方の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の達成目標・実行期限に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前最終指定親会社四半期」との比較表、および「2021年度 第2四半期」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「過去2年間概ね安定的に推移しております」「法令上の最低水準を十分に上回っております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前最終指定親会社四半期」との記載はあるが、過去開示の日付・表題はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2021年度 第2四半期」「当最終指定親会社四半期」「前最終指定親会社四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年9月末」「連結流動性カバレッジ比率 155.9％」「連結安定調達比率 160.5％」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月28日」「2021年9月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率は、法令上の最低水準を十分に上回っております」「連結安定調達比率は160.5％となり」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・相手方同意などの条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2021年度 第2四半期」「2021年9月末」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2021年9月末」「時系列における…変動」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「適格流動資産の合計額」「純資金流出額」「連結流動性カバレッジ比率」などの定量的記載」）