# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220128574447
種別: 開示
開示日: 2022-01-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2021年9月末時点の大和証券グループ本社について、連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率など、経営の健全性を示す数値を開示した。連結総自己資本規制比率は20.18%、連結レバレッジ比率は7.20%だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2021年9月末の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関する経営の健全性の状況（2021年9月末）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月28日（開示日）
- 実施日: 2022年1月28日（開示実績）
- 対象期間: 2021年9月末
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額 1,148,768百万円、Tier1資本の額 1,314,659百万円、総自己資本の額 1,314,659百万円、リスク・アセットの額 6,514,283百万円、総エクスポージャーの額 18,239,765百万円
- 数量・規模: 連結子会社125社、連結普通株式等Tier1比率17.63%、連結Tier1比率20.18%、連結総自己資本規制比率20.18%、連結レバレッジ比率7.20%
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、大和証券グループ本社の経営の健全性の状況（2021年9月末）を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結自己資本規制比率告示第3条・第9条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「表題は「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文は「経営の健全性の状況（2021年9月末）」の開示であり、業績予想の修正や損失の記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」開示と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示事項」および「資産の部」「負債の部」「純資産の部」が掲載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月末」および「連結総自己資本規制比率20.18%」「連結レバレッジ比率7.20%」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額1,148,768」「リスク・アセットの額6,514,283」「連結レバレッジ比率7.20%」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「資料全体が「株式会社大和証券グループ本社」名義で提出されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および表中に個別の相手方企業・取引先は示されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「記載内容は「2021年9月末」の健全性指標の報告である。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「経営の健全性の状況（2021年9月末）」として各指標を掲載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「主要な指標に「2021年9月末」「2021年6月末」「2021年3月末」「2020年12月末」「2020年9月末」が掲載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文は健全性指標の開示のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「文書日付は「2022年1月28日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月28日」および「2021年9月末」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結総自己資本規制比率20.18%」「連結レバレッジ比率7.20%」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・相手方同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「表題に「2021年9月末」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「主要指標の基準日は「2021年9月末」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「定量的な開示事項」が掲載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」「定量的な開示事項」として数値を掲載している。」）