# 大和証券グループ本社（8601） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220127574040
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比15.2％増、営業利益は44.4％増となり、最終利益も33.1％増加した。

## 会社が挙げた理由

当期実績の増減要因は具体的に記載されていない。通期業績予想については、有価証券関連業の業績が経済情勢や相場環境に大きく影響されるため予想が困難としている。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済情勢や相場環境の悪化により、業績が悪影響を受ける可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":471138,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":98575,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 経常利益: {"value":112481,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76902,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- １株当たり当期純利益: 50.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":5.1}
- 総資産: {"value":26415274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1600496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26298,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":486,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":45,"固定資産受贈益":318,"投資有価証券売却益":742,"関係会社株式売却益":2926,"償却債権取立益":302,"訴訟損失引当金戻入額":686},"特別損失":{"固定資産除売却損":147,"減損損失":486,"投資有価証券評価損":586,"構造改革関連費用":44,"その他":147}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1699378772,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":216614948,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期の連結業績予想」について「記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年3月期第3四半期は営業収益471,138百万円（15.2％増）、営業利益98,575百万円（44.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益76,902百万円（33.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は408,817百万円から471,138百万円、営業利益は68,273百万円から98,575百万円へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98,575百万円、経常利益112,481百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益76,902百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年3月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益計5,021百万円、特別損失計1,412百万円、営業利益98,575百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失486百万円」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業収益471,138百万円、営業利益98,575百万円、前年同期は営業収益408,817百万円、営業利益68,273百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期5.0％、2021年3月期5.1％。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことは困難」、「悪影響を受ける可能性があります」、「影響は現時点において明らかではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」とされ、営業収益471,138百万円、営業利益98,575百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済情勢や相場環境の悪化により…悪影響を受ける可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」、「新規0社、除外0社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）