# 大和証券グループ本社（8601） 新型コロナウイルス感染者の発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220117568791
種別: その他開示
開示日: 2022-01-17
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

新潟支店で社員9名の新型コロナウイルス感染が判明し、店頭の一時閉鎖や消毒、PCR検査などの対応を行う。

## 会社が挙げた理由

1月14日に社員2名の感染が判明したため、近隣席の社員や接触のあった社員などにPCR検査を実施したところ、追加で7名の感染が判明した。保健所の指示等に基づき、感染拡大の抑止とお客様・社員の安全確保のため必要な措置を講じる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新潟支店（新潟県新潟市）
- 拠点の規模: 社員9名が感染。支店の全社員にPCR検査を実施
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「社員9名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月17日」「1月14日に社員2名の新型コロナウイルス感染が判明」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これを受け、追加で7名の感染が判明しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「感染していることが判明いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「社員9名が…感染していることが判明いたしました」「以下の対応を取ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「社員9名」「追加で7名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績・利用実績等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社社員9名が…感染していることが判明いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新潟支店」「社員9名」「2022年1月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「お客様と社員の安全を最優先に考え」「感染拡大の抑止に努めてまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「新潟支店（新潟県新潟市）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「感染者発生と支店対応に関する発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社社員9名」「新潟支店では…対応」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社」「新潟支店に勤務している当社社員」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新潟支店（新潟県新潟市）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号 8601 東証・名証（第1部））」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「感染判明状況と「以下の対応を取ってまいります」の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「濃厚接触の可能性があるお客様」「濃厚接触の可能性がある社員等」「感染拡大の抑止に努めてまいります」」）