# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金～2021年度（第二回）助成先決定～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20220113567183
種別: その他開示
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2021年度第2回分として、子ども支援に取り組む7団体への助成先が決まり、各団体に350万円、合計2,450万円を助成することになった。

## 会社が挙げた理由

困難な状況下にある子どもたちの環境改善や貧困の連鎖防止、新型コロナウイルス感染症や自然災害の発生時にも子どもたちが必要な支援を継続的に受けられるよう、子ども支援団体の運営の持続可能性とレジリエンス向上を応援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金
- 相手先: NPO法人 eboard、NPO法人 ウィーズ、認定NPO法人 ACE、認定NPO法人 SOS子どもの村 JAPAN、認定NPO法人 CPAO、NPO法人 Chance For ALL、認定NPO法人 山口せわやきネットワーク
- 相手先の概要: 子ども支援団体。所在地は順に兵庫県西宮市、千葉県船橋市、東京都豊島区、福岡県福岡市、大阪府大阪市、東京都足立区、山口県山口市。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 公益財団法人パブリックリソース財団と協働して設立した基金を通じた助成先。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月13日に2021年度（第二回）助成先を決定
- 適用分野: 子どもの環境改善、貧困の連鎖防止、子ども支援団体の運営持続可能性・レジリエンス向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年度（第二回）助成先が決定しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2021年度（第二回）助成先が決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年度（第二回）助成先決定」「本基金を2020年度に設立」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「今般、2021年度（第二回）助成先が決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採択団体」「助成金額」「助成総額 24,500,000円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「採択団体として7団体の名称を記載」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「表の「団体名」「所在地」欄」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「助成先としてNPO法人・認定NPO法人を記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「助成金額（円）」「2021年度（第二回）助成総額 24,500,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年度（第二回）採択団体」「2021年度（第二回）助成総額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「採択団体一覧と助成金額の表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月13日」「2021年度（第二回）助成総額 24,500,000円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「困難な状況下にある子どもたちの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和証券グループは」「2021年度（第二回）採択団体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「こども支援団体サステナブル基金」「助成先決定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「大和証券グループは…プロジェクトに取り組んでおります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券グループは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「表の所在地欄：兵庫県西宮市、千葉県船橋市、東京都豊島区、福岡県福岡市、大阪府大阪市、東京都足立区、山口県山口市」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「採択団体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号 8601 東証・名証（第1部）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「採択団体、所在地、テーマ、助成金額の一覧」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）